この問題は、米国に大規模な政策金融機関が存在しないことに起因しており、モイニハン氏の反論はむしろもっともだと思います。

日本や欧州のような政策金融機関がない理由に関しては、歴史的経緯もあると思いますが、以前に当局関係者に質問した際に、利権や不正の温床になりやすいという予想外の反応を示されたことがあります。

その後、私の主催している会合で、日本の中小企業向け与信に対する保証制度のようなものを中国にも作ったらどうかという議論をした際にも、中国側の専門家が全く同じ問題を指摘したので、とても印象に残っています。

米中両国のビジネスのやり方には、意外と共通する面があるのかもしれません。

日本の金融機関は、年度末にいつものごとく「預金残積んでください」と連絡きました。リテールの現場では、「投資信託買いませんか？」と、、、

空気読まないとかではなく、縦割りが恐ろしい。
政策金融公庫には電話つながらなくなる中で、何やってるんだろうと。
融資担当者以外は、店閉めた方がいいのではないでしょうか？
ハンコやめたり、自宅でどうやって仕事するとか、急ぎで検討されてるんですかね？

———-
同支援制度では、企業への融資が従業員の給与に充てられた場合、返済は不要とされ、中小企業に雇用の維持を促す仕組みとなっている。
———-
米金融機関の決断の速さには頭が下がります。
返済不要ってスゴイ。

取引履歴がない→クレジットヒストリーがない→審査に時間が掛かる→コロナ倒産を最小限に止めることが目下のミッション→結果的に既存顧客が迅速に審査できるので既存顧客が優先される

いうなれば、金融のトリアージかと思います。
となると、致し方ないというか当たり前ではないでしょうか？

欧州でも、取引をチャレンジャーバンクに絞った個人事業主が同じような状況になっていると思います。

まさに、
Cash is King.

民間金融機関が申し出のあった取引先を提出書類なしにAIで審査して緊急融資するのが、今の時代のやり方のはず。資金は緊急予算付けされた政府系金融機関の代理貸でよし。さらにここにあるように、従業員給与支払資金は返済不要にすれば、どれだけ中小企業を救えるか。日本は、政府系金融機関にエビデンス提出して審査などという昭和なやり方を、いつまでつづけるのか。

有事斬然。どのように判断し行動しても、一定の批判は免れ得ない状況の中、最優先事項として迅速な融資実行を掲げ、それを実現するための措置としては適切といえるのではないかと思う。

昨日、うちの投資先のSlackチャネルでもこの話題で持ちきりだった。銀行によって対応も違うし、情報も錯綜、早い者勝ちということで、大混乱。ちゃんとみんな支援が受けれるといいのだけど。。