コロナ克服の田嶋会長が訴えた「待ったなし」の働き方改革とは
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「症状の軽重にかかわらず入院隔離」という日本特有の指定感染症の要件があるために「テストを制限」する政策に縛られた。感染力が高く病原性も高いが大変なバラツキがあるウィルス。そうした環境下ではテスト陽性判定がすなわち医療資源の投下にゴーサインを出す重症予備軍判定に近づくように発見から入院のプロセスを設計せざるを得なかった。
一方で「特定地域からの入国を制限する」という施策をなんとか現行の入管法の要件を満たしスピーディかつ他の影響を最小に抑えて実行するために早期に「指定感染症の認定をする」ことで特定地域からの初めての入国制限を課し水際対策を初期に合法的に行うことが可能となった。
「早く中国からの入国を遮断しろ」
「地域指定はテロの疑いでもなければ不可能です」
「指定感染症とすればペスト級の強権措置が可能です」
「ただし指定感染症宣言には副作用もあります」
（発言は架空です）
有事の意思決定ではそれぞれの視点で真実と専門性に基づく制約条件を言ってくれる人がいること、そういう空気を持つことがすごく大切。具体的な縛りや要件があるから創造性や判断を介さず多くの案がすぐ出てくる。その上で有事は現行ルールの不整合となることが山ほど出る、そこはリーダーシップ。その次に有事の内外の経験から学び厳格で具体的でありながらしなやかでもある強靭な基本法のルール設計を構築しておくことが、将来に集団組織がとる基本戦略を左右する。
今回ようやく軽症者の感染症法上の取り扱いに柔軟な運用が可能となった。さて、もし当初から指定感染症に認定せずとも地域指定の上陸拒否ができていたら、基本戦略はどのように変わっていただろうか？
田嶋さんが回復され、また周囲もクラスタとなることもなく安心しました。この時期入院すること自体が本当に様々な意味で辛くしんどかったと思います。
私も「人々に対して優しい組織」を改めて強く決意しました。まずは個々人が優しいことからですが、大きな組織の気持ちや行動というのは所属する個人の優しさの通り感じ行動するものではないですものね。
