個人事業主に最大百万円の現金を給付
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注目のコメント
確定ではないが、期待できる記事。
しかしながら運転資金が1,000千円〜2,000千円は中小企業でも1、2ヶ月でなくなってしまうのでは？
もちろん業種によりますが、
例えば、TKCのBASTによると、
その他各種商品小売業(黒字企業の場合)
人件費を除く固定費は23,867千円が平均となってます。
つまり1ヶ月、1,989千円。
助成金や補助金の性質でしょうから、
益金や雑収入計上となり、所得税、法人税は課税となるのでしょうか。または非課税でしょうか。
課税方法、金額算定の根拠、一定の要件があるのか、申告制か、その場合手続きは簡単か、助成金を得て民間の融資は返済可能か、などとても気になります。
雇用調整助成金について注意ですが、給与支給額の9割になったと勘違いしてはいけません。
助成される金額には上限があり、対象の従業員一人あたり8330円までです。
例)従業員10人を休業させた場合、事業者には最大でも1日8万3300円まで助成される計算。こりゃすごい！支給対象をどんなルールで区切るのか！
個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討とのことです。
一律で前年比との売上減少要件だと、成長過程の企業が前年との比較では中々要件を満たしにくく、でも固定費が増加しているので、資金的にはかなり厳しかったりいします。
もう少し詳細を待ちたいですが、100万円～200万円の返還不要での支給はかなりインパクトありますね！ドイツを参考にした支援策なのでしょうか。
元ネタが見当たらないので，まだいまいち良く分かりませんが・・。
・・参考までに，ドイツでは，今回の新型コロナウイルスの拡大感染によって，現に営業上の損害が生じている従業員5人以下（フルタイム換算）の零細事業者には最大で9,000ユーロ（約105万円）が，10人以下（フルタイム換算）の小規模事業者には最大で15,000ユーロ（約175万円）が，連邦政府（国）から一括で給付（貸付ではない）される見込みになっています。
（3月26日時点。ドイツはすでに以上の内容が補正予算に組まれています）
※ ドイツ連邦財務省のサイトより。
https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Corona-Schutzschild/2020-03-19-Milliardenhilfe-fuer-alle.html
