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雇用統計、予想ー10万人に対して、-70万1000人。
マイナスとなるのは2010年9月以来のはず、またリーマンショックのピークの2009年1月前後は80万人くらいだったと思うが、そこに迫る水準だと思う。
発表から約10分時点で、10年債利回りは発表前後で0.59%ほどであまり動いていない。ドル円は一瞬0.5円くらいの値幅で乱高下したが、108.3円前後であまり変わっていない。ダウ先物は発表前-300ドルで発表後は-200ドルと少し戻した、日経平均先物もー100円ほどで変わらず。
まぁ悪いと分かっている中で、予想も結果もあまり見ていない。実際にマーケットが開いてもどう動くか分からないような状態。

https://jp.investing.com/economic-calendar/nonfarm-payrolls-227
まあ悪い数字ではありますが、市場の反応は今のところ冷静ですね。
悪すぎた新規失業保険申請件数により、マーケットには悪い指標に対する免疫がかなり出来ているようです。
米株の反応が意外なほど薄い。新規失業保険申請件数が、異常なほどの値だったが、2兆ドル国策が効いているよう。ここからのフェーズは、国策の動き次第で、国別で株価パフォーマンスに大きく差が出そうな予感。マーケット格言に「国策に売りなし」って言葉もありますしね。。
レイオフ(一時解雇)を柔軟に認めることで事業規模縮小時の企業の資金繰りを助けつつ、失業保険で従業員を直接保護するのが米国流の雇用制度の基本です。景気後退で事業規模が縮小しても、企業が雇用調整助成金などを受け取って従業員を抱えたまま生き延びる我が国とは雇用保障の仕組みが異なります。今回は新型コロナウィルスによる経済活動の制約が想定を遥かに超える速度で進んだので、就業者数も想定を遥かに超えて減ったという、米国の仕組みの中ではある意味“自然な”動きです。
米国は既に2兆ドルの緊急経済対策を決めました。景気後退時に各々の自律的な活動で企業と従業員を共に守るスタビライザーが雇用制度の中に組み込まれているので、それを補強する形で対策が打ちやすい。企業の過剰な倒産や金融危機で経済活動の基盤が破壊されない限り、経済が復活し始めた時の雇用の拡大もスムーズです。新型コロナウィルスが経済基盤を破壊しないうちに収まって、雇用が急回復することを念じたい。
米国就業者数の減少が、市場予想中央値の6倍にも上ったというのは初めてでしょう。先行して発表されていた週次の新規失業申請件数では、この2週間で1千万人規模の雇用が失われています。このデータについて、ある米国ファンドの人が「自分のエコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」とコメントしていたのが印象的でした。

今回の雇用統計で、一見"ポジティブ"サプライズだったのが、時間当たり給与が前月比で0.4%上昇したこと。でもこれは、低所得者層の人々からレイオフされているからと見られており、生活保障が今後の焦点になりそうです…
市場予測は約14万人減とされていたが結果は大きく下方へ。しかし、市場の反応は限定的。既に一旦は相場が崩れてしまったので、非常時に通常時と同様の見方はできないことをまさに示していると思う。
失業率も4.4%で0.9ポイント悪化。3月後半からの急悪化が反映されるのは4月分以降かと思われます。
とんでもない
記事でた