ＯＰＥＣプラス、過去最大の減産協議 世界供給量の約1割＝関係筋
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米国がシェールオイルで世界一の産油国になった2014年以来、100ドル超まで暴騰していた原油価格が落ち着いて、時折の乱高下はあるものの極端な原油高には至らなかった。OPECプラスワンと米国その他の間のシェアを巡る適度な競争があったからだと感じます。
新型コロナウィルスの問題で消費量が日量2000万～2500万バレル落ちそうなので、Ⅰ000万バレル～1500万バレルの減産が合意されても当面極端な暴騰はしないでしょうが、原油を輸入に頼る我が国にとって、先行きは予断を許しません。
「米国内での減産などでサウジやロシアに合意する譲歩はしていない」とのことですが、サウジやロシアと比べ採掘コストが高い米国産シェールオイルは、価格が50ドル近辺まで上がらないとそもそも生産が増えぬはず。万が一にもOPECプラスワンに「米国、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどの産油国」が加わってシェア争いが無くなると、原油価格が大きく上がって産油国は潤うが我が国を始めとする非産油国は堪りません。どうすることも出来ないものの、目が離せない動きです。日経新聞
「OPEC、米国との協調減産を」プーチン・ロシア大統領表明：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675300U0A400C2000000/
上記の日経の記事にありますように、ロシアがアメリカのトランプにシェールも協調しろと圧力をかけたのが真相のようですね。
どういうことかというと、かつてはサウジが中心となり行ったOPECの協調減産で、原油価格は高値安定をしました。
そして非OPECのロシアは、それに只乗りし、努力なしで利益を享受した時期がありました。
そのことでサウジとロシアは仇敵な関係でした。
今回は、サウジとロシアが協調し、原油価格を安定させていましたが、トランプが進めるシェールによってアメリカはエネルギー大国になるという"ただ乗り政策"によって、原油価格は波乱したわけです。
ですから、サウジとロシアが、今回協調減産交渉を決裂させたのは、アメリカを引っ張り出すための、いわば芝居だったということになりますね。
シェールは、トランプ政策の目玉ですからね。
コストが30ドル以上の企業が多いわけですので、いずれやっていけなくなりますよね。
よくトランプが、防衛に関して、日本やヨーロッパがただ乗りしていると言ってますけど、あんたも原油で同じようなことやってるじゃないかと言いたいですね。
