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生活物資を社会に届ける広義の「流通業」の存在意義を改めて確認頂く契機になると良いなと、四半世紀に渡って業界ウォッチ&コンサル支援している立場から願ってやみません。
大手小売業の本部勤務の人たちと日々話す機会がありますが、彼らは緊急事態宣言が出た場合に常に備えてます。
すぐに自宅で待機するための備えではありません。
混乱するであろう店舗を応援に行くための備えです。
緊急事態宣言の内容がわからないまま、話が進んでしまっています。

交通遮断もできないし、基本的には「自粛要請」ができるだけのことです。

Amazonや宅配ピザなどは、今まで以上に売り上げを伸ばすでしょう。
外食が減る分、コンビニも売り上げが伸びるのではないでしょうか?

最も留意すべきなのは、各社の従業員の感染予防措置です。

千葉でしたっけ?
ヤマトの従業員さん2人が感染したというニュースが出ていました。

たくさんの家々を回ってくれる人たちだけに、会社が責任を持って感染予防に徹底して取り組むべきです。
一言で言えば通常の生活をするには特段の支障はないだろう、ということだと思う。あとは自分が人からうつされないよう、三蜜を避けること、気づかずに人にウイルスの運びやにならないよう、あわてず何が起きても慎重に振る舞うシュミレーションをしておくこと。石鹸を使った手洗いとうがいなど、基本動作を一人一人が怠らないこと。ついでに言えば、お酒を飲まないことも意外と重要だと思います。飲酒は、警戒心を解いたり、結果として行動の脇を甘くすると感じます。私は、この1か月くらい出来るだけお酒を飲まないようにしています。しっかりおいしいものを食べればそれでよい。緊張をほぐすのは適度な運動としっかりお湯につかって体を温める入浴、後は良い音楽を聴いて美しいアートを見ることで足りる。そういうシンプルなことを心がけていれば大きな間違いは起こさないと思います。
都市封鎖、#ロックダウン になっても、生活インフラである #物流 は止めません。
もちろん、物流に携わる人が働けなくなることはあり得るので、マンパワーが不足することは考えられます。

ドミノピザジャパンの5200人採用やAmazon.comの10万人採用などは、需要急増への対応として不可欠です。

電気水道ガスなどのように、物流は止めてはいけませんので、生活必需品を売るコンビニやフードデリバリーは、都市封鎖では、ビジネス街などの一部を除き、事業継続するはずです。
小池都知事は午後記者会見にて、緊急事態宣言が出た際の対応についてお話しされました。
その中で、
「食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらう」とも。
万一の際は休業せざるを得ないところと、万一の際でも営業を続けないといけないところ。それぞれ対応が必要になりますね。
【小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明】
https://newspicks.com/news/4787835
米国ではウォールマートが15万人、アマゾンが10万人、ドラッグストア大手のCVSヘルスが5万人の臨時採用をすると伝えられています。レイオフ(一時解雇)を柔軟に認めて企業を保護する傍ら、仕事を離れた人々を失業給付で守る形で雇用調整が自在に出来る仕組みが整っているからかと思います。
企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本としている我が国では、いったん人を雇うと定年まで解雇が難しいことと相俟って、そういった調整が難しい。「新型コロナウイルスの影響で、飲食店でのアルバイトができない人を積極的に採用している」といった動きがあるようですが、柔軟な人の動きで無理なくライフラインが守られると良いですね。
緊急事態宣言って出た段階で、その後の対応って取れなくなるものなんです。だからこその緊急事態宣言。

小売店で言えば、需要が上がる業態(スーパー、コンビニ、ドラッグ、ディスカウント)は、顧客に近い場所に在庫を集める。要は一般消費者の買い占めと同じ事を、倉庫、店舗レベルで行う。需要が下がる業態は、人が動いている段階で、出来るだけ不良在庫を売り切る。事前にできる事ってそれくらいかと。

飲食店では、商品数を絞り込み、少ない材料数にする事で、材料の廃棄によるロスを少なくする、素早く商品を提供出来る体勢にするなどでしょうか?

店舗販促費用を絞って、オンライン販促に振り切って使う。もしくは、オンラインサービスサイトの拡充を行うなど、来るべき外出が禁じられた場合に売上をどう立てる体制を作る。その他サービス業もサービスメニューの縮小を決めて、必須サービスのみの運営に移行する。

何にせよ、普段より少ない人員でのサービスを提供出来るように、工夫するしかない。それが小売店であれ、どのような必須サービス業であれ、そこで働く人が、普段と同じ人員で働いていたら、それこそ緊急事態宣言の意味がない訳ですし。コンビニの場合だと、24時間営業を前提とした運営から、時短営業になっても商品供給ができる体制に移行しないといけないと言うこと。少なくとも準備やルールなどを決めて、いきなり時間限定の営業になっても店を開けられるようにしておくこと。
災害対策基本法が規定する市町村長の罰則付き立入禁止命令のような既判力のある規定はありませんので、マスコミ受けを狙った「首都封鎖」というおどろおどろしい言葉をむやみに使わない方がいいと思います。
しかし、権限に基づかない自粛要請は、「口先介入」と同じで、不健全な行政ですから、きちんと限界を示した法的措置をとるべきです。罰則のない指示で守られなければ、法を改正して、罰則付き命令にすればいいのです。野党が反対しようが、多数を握っているのですから、短期間で改正できると思います。こういう時にこそ力を発揮すべきなのに、余計なことに力を使いすぎたのです。
生鮮食品を中心とした価値提供型の宅配事業を生業とする弊社でも、インフラ企業として事業やサービスを継続的に、お客さまのご自宅で安全安心美味しさはもちろん、少しでも楽しんでいただけるよう、体制をつくっています。これは食や生活用品を中心とした小売業の皆さまはどこもそうだと思います。一生活者としては、専門家の皆さまがおっしゃる通り、三密を避けて感染しないさせないを意識することかと。
社会や経済、生活のためにどうしても必要なサービスと医療現場で働いている皆様に心から感謝と敬意を表します。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
191 兆円

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