コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整
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米国は、社員は解雇し、失業保険で対応、企業はできるだけ存続させて、コロナ後に一気に挽回という戦略は、結構わかりやすい。トランプは、コロナ後にジョブをつくります、と宣言しています。
一方に、日本では、今回のコロナ危機で、社員を維持できるのは、大企業のみ。中小企業はバタバタ倒れるか、大借金を抱える結果になるだけ。中小企業は融資に興味はない。おそらくコロナ後に復帰できない。
今は国や自治体が介入するにはスキルも時間もない。コロナ仮失業として、大幅に規制緩和して失業保険で即支給。そこまで耐えれない人は、現金支給。蓄えのある人はしばらく我慢してとい言えばいいだけ。
今やることは、コロナ対策。
個人と企業の存続の両面が重要。政府はあまり経済の仕組みが分かっていなんじゃないか、わからないのであれば、専門家会議を立ち上げるべきですね。非課税というところはプラスポイントですね。ただ状況が状況なだけに適切なプロセスを踏んでの給付は他の欧米各国を見るとスピード感が遅いですね。5月末まで待たなければならないところは財務省の圧力が強いことが伺えます。
また日本がいかに村社会ということを表しているのでしょうか。一世帯あたりというところが非常に残念ですね。
低所得者で子供を2.3以上を持つ家庭で20万だけもらってもほんの少しの足しにしかならないですし、生活は苦しいばかりですね。子供を産めば産むほどデメリットだと感じさせてしまう今の日本の環境は少子化を加速させる要因ですね。・１世帯に２０万円を非課税で給付
→大家族、つまり家計の負担が多い世帯ほど恩恵が少ない。
・所得が急減した世帯などが対象
→所得制限の線引きに時間がかかり、事務処理・手続きも煩雑となる。
・給付を望む人が申請する自己申告制
→対象者が、制度が認知できない、制度を認知できても自身が対象者であると認知できない、窓口に行く、書類を用意する等の手続きが煩雑と感じる。その結果、本当に必要な人に給付されない。また、役所の窓口・担当者に負担がかかる。
ついでに、「手続きの代行」と称した詐欺等の犯罪が横行すうる。
ざっと考えて、デメリットはこんなところでしょうか。よくこんな悪手を提言できるものだと、逆に感心してしまいます。
おそらく、「少ない予算で丸く収めるにはどうしたらいいか」という発想から政策を立案しているのでしょう。そうこうしているうちに、経済が崩壊しますよ。
