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一過性の判断から減損処理に関する寛容さを甘受する人々に限って、長期的視点を必要とする年金運用の短期的な悪化に目くじらを立てる。
年金運用の捉え方は、金融リテラシーの鏡なので無理もないか。
たぶん、このニュースはGPIFさん、ガバナンス大丈夫ですか?と言いたいのだろうけど、それなら一過性の損失のニュースでなく、体制であったり、人材配置にもっとフォーカスしてはどうだろう。
景気も株価も日本は山と谷を繰り返し、一部の国ではトレンドは長期でプラスなのだから
今後政府が支払うべき年金債務は、年金裁定を終えて支払い義務が確定した分だけで2000兆円に及びます。GPIFが運用する資産はその1割にも満たない額で、多少儲かった、損したと騒いでも、年金財政に及ぼす影響は高が知れています。
運用上のリスクは、一定期間の収益の振れ幅です。国債などを減らして株を増やせばリスクが高くなるかわり中長期的な期待利回りが高まるし、逆に行けばリスクは低くなるけど期待利回りも下がるというのが理屈です。どこを狙うかは運用する人達に任せるしかないわけで、一喜一憂しても仕方がないように思います。年金財政の大きなリスクは、GPIFが運用する資産の多少の振れ幅以外のところにありそうです。
市場リスクをとって収益を上げるのであれば下げるときは下げるので仕方ないかと。ただ基本アロケーションを決めた人々は給与・退職金は最低限(年5-10百万円)にし、退任後10年後以降、運用成果に応じたプロフィットシェアにして欲しい(きっとそうなっていることでしょう)。
 もう一つは基本アロケーションに信念があるなら、今こそ下げた株を買えるのか。ここをしっかりみておきたいと思います。
日本の公的年金は修正賦課方式ですから、積立金の運用が少々ぶれても当面の年金支給に影響はありません。また年金の性格上、運用は数十年を見据えてなされているので、短期的な評価損益を徒に取り上げても意味がありません。

とはいえ、今回の人事で理事長もCIOも変わったタイミングでもあり、野党あたりからは、「安倍政権に協力して株を買い上げた結果このような惨状を招いた」などという批判が出てくるでしょうね。

また、惜しむらくは、本来長期の分散投資を進める上で必須だったオルタナティブ商品、例えばPE・インフラへの配分がほぼゼロのまま理事長・CIOが退任してしまったことです。2013年頃、自民党の日本経済再生本部で数回に亘って伊藤先生などと共に僕もGPIFの運用資産の多様化、なかんずくオルタナティブ運用の強化と、コーポレートガバナンス考慮の必要性を訴え、かなりの程度実現したのですが、意に反して、結果的には株式運用比率を高めるだけに終わってしまいました(ESG投資が進んだのはよかったのですが)。
運用の規模感や長期運用であることを無視してこの記事だけ見ると「とんでもない」ということになるのでしょうが、
>市場運用開始以来、2008年のリーマンショックの時期を含めても、平均収益率は年率+3.23%、累積収益額は+75.2兆円となっています。
https://www.gpif.go.jp/
ですからね。

ホント、全体像を伝えない報道によって、無駄な反発やコストや分断が生まれる。