［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、原油の協調減産を巡りサウジアラビアとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が最大で日量１５００万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。

発表を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落している原油相場は持ち直し、一時約３０％急騰した。しかし、減産がどのように行われるのかはなお不透明だ。

トランプ大統領はロシアのプーチン大統領、サウジのムハンマド皇太子と個別に電話会談。両国の減産量が日量１０００万─１５００万バレルに達する可能性があると述べた。これは世界の原油供給量の１０─１５％に相当し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）単独では不可能。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が、３月末の協調体制崩壊まで続けた枠組みは、日量約１７０万バレルの減産。トランプ氏が言及した減産幅はこれをはるかに上回る。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「実現すれば原油・天然ガス業界にとって素晴らしいことになる！」と述べた。

トランプ大統領は３日にホワイトハウスで国内石油企業の幹部との会合を開催するが、米政府当局者によると、協調減産に同意するよう要請はしない見通し。

これとは別に、サウジ国営メディアによると、サウジはＯＰＥＣプラスによる緊急会合の開催を要請した。新型コロナ流行で混乱する石油市場の安定化に向け、適切な措置を巡り合意を取り付けたい考え。

ロシアのノバク・エネルギー相もロイターに対し、原油市場はすでに供給過多の状態にあるため、ロシアとして増産する計画は全くないと明言。石油市場の安定化に向け、ＯＰＥＣと連携していく用意があると示唆した。

サウジの要請した緊急会合が実現するかはなお不透明だが、開催されれば、サウジ・ロシア間の緊張緩和につながる可能性がある。

両国の対立は、３月初めのＯＰＥＣプラス会合でＯＰＥＣによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否して以来、鮮明になっていた。

一方、新型コロナ感染者は世界各地で急増しており、感染対策の外出制限で経済活動が停止し、原油相場へのさらなる下押し要因となっている。

カール・マーケッツ・アドバイザーズのパートナー、ブライアン・ウィリアムズ氏は「減産が大いに必要とされている。原油価格が２０ドルでは何も機能しない。供給を実質的に止める必要がある」と強調した。

ＯＰＥＣプラス筋は「トランプ氏がプーチン氏と電話会談を行ったことが全てを変えた」と明かした。ＯＰＥＣプラスではこれまで、カナダやブラジルなど他の主要産油国が協調減産に加わる必要性について話し合われていたという。

カナダで最も産油量が多いアルバータ州のケニー首相は２日、同州は協調減産に加わることに前向きだと表明。ただ、「サウジとロシアが問題だ」と述べていた。

世界では約３０億人が新型コロナ感染拡大を抑えるための外出制限の対象となっており、世界の原油需要は４月に、１日当たりの消費量の約３分の１に相当する日量約３０００万バレル減少すると予想されている。

需要の大幅減退で原油価格は２００２年以来の低水準である２０ドル近くまで下落、産油国の財政や米シェール業界を直撃している。

トランプ氏の発言を受け、２日の北海ブレント原油先物の清算値は２１％高の１バレル＝２９．９４ドル、米ＷＴＩ先物が２５％高の２５．３２ドルとなった。それでもなお、北海ブレントは２０１９年末時点の価格である６６ドルの半分以下にとどまっている。

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