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米国では、2010年前後のベビーブーマーの退職期に老後生活資金に対する問題意識が社会的に高まったタイミングで金融危機がぶつかったことが、資産運用アドバイスサービス・ビジネスの普及に一役買ったと観察しています。
日本における団塊の世代の退職も2010年前後ですが、昨年の「老後2,000万円問題」で社会的に老後資金形成の問題意識が高まったタイミングで、今回のコロナショックがぶつかったことにより、同様に今後5-10年間で資産運用アドバイスサービスに対する需要が高まっていくことを予想しています。
加えて、従来型の証券・資産運用事業から利潤が消失するなか、金融機関は付加価値及び利潤が残る資産運用アドバイスビジネスに活路を見出そうとしており、担い手の側でもこの領域に力を入れる機運が高まっています。