日本で行われている取り組みの代表例を書き出してみたいと思います。

リモートワーク、オフピーク通勤、外出自粛、集会自粛、クラスター対策、学校閉鎖、感染確定者全員の隔離、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者の追跡と自宅検疫、空港検疫。

こういった全ての取り組みの組み合わせが、増加のカーブをなだらかにすることに繋がっています。全て100%は達成しえませんが、それでも幾らかの効果を生み、相乗効果を生んでいます。

数字が増加していると、成果が見えにくくなるかもしれませんが、現実的にいま数字の減少を望むのは難しく、成果は増加のカーブのなだらかさに出ると考えるのが現実的でしょう。誤解を恐れずに言えば、これまでの取り組みの成果は出ていると考えてよいと思います。

しかし、感染拡大の導線が増えたいま、より強力な方法が必要とされます。全ての取り組みの達成率をより上げていかなければなりません。感染者の数字の増加をみて諦めず、淡々と続けること、できていなかったことをはじめる工夫、努力が必要とされています。

緊急事態宣言、そして東京ロックダウンは確実にやると思います。オリンピックの時と同じで、周りの声に押されて安倍首相がリーダシップを発揮したという形にして支持率を上げたい。熱湯風呂で押すな、押すなといっているのと同じw

官邸にとって一番重要なKPIは国民の支持率。やって上がるならやる。下がるならやらない。残念ながらそういうもの。この1-2週間で大きく風向きは変わった。多くの国民はやることによる経済打撃より、やらない医療崩壊のリスクをより重要と考え始めてる。なのでロックダウンをやると確実に支持率は上がる。

一方、左翼勢力から安倍強権政治で叩かれ続けた歴史があるので、国民の権利を一部縛る緊急事態宣言を自分たち主導でやりたくない。なので、先ずは小池さんにプチ緊急事態宣言をやって貰って国民の支持率を確認して(見返りとして都知事選での全面支持) 日本医師会(最大の支持基盤)からロックダウンの要請を出してもらって、後は専門家会議にリスクが高まってるからやるべきというお墨付きをもらう。そのプロセスを踏んでいっている。流石に歴史上に残る長期政権を築いてるだけあってこの辺は上手い。後は緊急事態宣言のタイミングで大型の緊急経済対策を打ち出したい。その取りまとめを急いでる。

これが現状だと思う。緊急事態宣言からのロックダウンをするリスクとしないリスク(支持率が上がるか下がるかの)。それを考えると絶対にやる。本当に国民のことを考えているリーダーなら、KPIは経済の打撃を最小限に抑えつつも、安全は絶対に守る。そのギリギリの戦いをやる。だけど、安倍政権のKPIは支持率… まあ民主主義ってそういうもんかも…

3日か4日に安倍晋三が緊急事態宣言で6日から東京ロックダウン。緊急経済対策が押してしまうと数日ずれる。けど、今週、来週のどこかでの緊急事態宣言はほぼ確実だと思う。

粛々として、冷静に、付和雷同せず、妄言に怯えず、でも絶対に過信せず。

そして、長い人類の歴史では、危機を機会に変えて大飛躍した事実に枚挙がいとまがないことに思いを致したいです。

せっかく、テレワークなどの籠城をするのなら、徹底的に歴史を学びながら想像力を働かせて、画期的なビジネスを構想しましょうよ！

他の方もコメントされていますが、遡って14〜5日前には、まだ花見をしたり、居酒屋に行ったり、夜の街で遊んでいた人は随分いました。
ここ数日の政府と知事からの警告で、逆に怖くなって病院に行った人も増えたでしょう。

強いて言えば、感染者数のうち、日本人と日本人以外、クラスターによる感染者数などの内訳があると、この速報の意味も増すと思います。

今はひたすら耐える時。感染しないように一人一人気をつけましょう。

感染拡大抑制のためにやるべきことは
みんなもう憶えたはず。

あわてずさわがす、
着実にそれを実行すること。

新しい事に直面したら、よく考えて、
慎重に判断して、人に迷惑をかけないこと。

第一線で頑張っている人々に敬意を払うこと。

これに尽きると思う。

毎日、厳しい数字が続く。三桁に乗ったらインパクトは大きいだろう。欧米のような強制ロックダウンは法的にできなくとも、補償とセットの踏み込んだ施策を急ぐべきだ。

そろそろ単に新たな感染者数という大雑把な数字でなく、その時点でわかっている限りの内訳、例えば、感染経路がわからない人数（世代別）、医療関係者数、重傷者数（世代別）、軽症者数（世代別）、無症状者数（世代別）、退院者数（世代別）、死亡者数（世代別）くらいは毎日出してほしいし、それを過去データも含めて、東京都だけでなく全国の道府県別にデータを集計し厚生省のサイトでExcelなどですぐ加工できるように数値データで公開すべきです。
これをするだけでも多くの知見が活用できるようになります。当然ながら、厚労省の対策チームはこの程度のデータは日々集約しているでしょうから、それを公開するだけでいいのです。このようなデータは公開せずにコントロールするとしたら、中国共産党独裁政権と同じになります。

すぐ特措法を実施すべきです。その過程で、今までのことも検証され、今の法自体が強制力がなく問題であることがわかるでしょう。野党の責任も大きいことがわかります。今度は超党派で、諸外国並みの人流規制法を制定するのです。安倍総理の問題は、日頃のタカ派的言動が災いして、疫病から治安維持に拡大されるのではないかと疑念を抱かれることです。Jアラートみたいにあまり役に立たないことをするものですから、肝心の疫病対策に力が発揮できないのだと思います。

人数が日に日に増えているので戦々恐々とする人が多いとは思いますが、個々人できる事は限られているので、変わらず3密を避ける行動を実施していきましょう。他方、日に日に増えていく感染者数に、政府関係者の皆様は切迫感を持っていただいていると思いますので、賢明な判断がなされる事を期待しましょう。