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"「現時点では、まだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と述べた。国内での感染について「少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にある」と危機感を訴えた"

ロックダウンって、まさにぎりぎり持ちこたえてる瀬戸際を維持するために発動するものって分かってないのか、この人は。気を緩めなくても拡大するのは諸外国がすでに証明している。地獄絵図になってから出すつもりなの?

"同時に「わが国においては今のところ、諸外国のような爆発的感染急増、いわゆるオーバーシュートは見られていない」と分析。「首都圏で、急速な感染拡大を回避することは極めて重要だ」と強調した"

この2ヶ月何をやっていたのか、おかげさまで医療現場もベッドもすでにギリギリの状態なわけで、回避することが重要なら、爆発的感染急増が見られない内に営業中止と外出禁止令をすぐに出すべき。もはや日本語としても破綻している。
緊急事態宣言、そして東京ロックダウンは確実にやると思います。オリンピックの時と同じで、周りの声に押されて安倍首相がリーダシップを発揮したという形にして支持率を上げたい。熱湯風呂で押すな、押すなといっているのと同じw

官邸にとって一番重要なKPIは国民の支持率。やって上がるならやる。下がるならやらない。残念ながらそういうもの。この1-2週間で大きく風向きは変わった。多くの国民はやることによる経済打撃より、やらない医療崩壊のリスクをより重要と考え始めてる。なのでロックダウンをやると確実に支持率は上がる。

一方、左翼勢力から安倍強権政治で叩かれ続けた歴史があるので、国民の権利を一部縛る緊急事態宣言を自分たち主導でやりたくない。なので、先ずは小池さんにプチ緊急事態宣言をやって貰って国民の支持率を確認して(見返りとして都知事選での全面支持) 日本医師会(最大の支持基盤)からロックダウンの要請を出してもらって、後は専門家会議にリスクが高まってるからやるべきというお墨付きをもらう。そのプロセスを踏んでいっている。流石に歴史上に残る長期政権を築いてるだけあってこの辺は上手い。後は緊急事態宣言のタイミングで大型の緊急経済対策を打ち出したい。その取りまとめを急いでる。

これが現状だと思う。緊急事態宣言からのロックダウンをするリスクとしないリスク(支持率が上がるか下がるかの)。それを考えると絶対にやる。本当に国民のことを考えているリーダーなら、KPIは経済の打撃を最小限に抑えつつも、安全は絶対に守る。そのギリギリの戦いをやる。だけど、安倍政権のKPIは支持率… まあ民主主義ってそういうもんかも…

3日か4日に安倍晋三が緊急事態宣言で6日から東京ロックダウン。緊急経済対策が押してしまうと数日ずれる。けど、今週、来週のどこかでの緊急事態宣言はほぼ確実だと思う。
本件記事に絡めて、毎日、間抜けなやりとりがテレビで続いていますが、非常事態宣言を出せ出せというコメンテータに、司会者の質問「非常事態宣言が出されると何が変わりますか」。すると「外出の自粛は要請のまま、そんなに違わない。法律のお墨付き」。そして「では、政府は何をためらっているのでしょうか」の問いには、「僕らも分からない」。どの番組でも似たようなレベルです。

感染者数の増加は、指数関数的に爆発する(オーバーシュート)現象とは異なります。本日、東京の感染者数が記録を更新しましたが、「97人のうち63人がこれまでに感染が確認された人と接触」。つまり想定された範囲内の増え方で、想定外の新規人数は日々それほど変わっていません。死者数から推測するのに、感染者数は7000人以上に達しているはずで、メディアが騒がなくても、今の数字(2700名)から三倍増となります。この数字は必ず増えていきますが、決して、重篤患者の比率が増加するわけではありません。経済体力が維持され、医療が崩壊しない限り、この比率は維持できます。その医療対策は、すでに政府が手を打ち、今は時間を稼いでる段階です。宣言とはリンクしません。

外の人通りは明らかに半分以下となり、人と人の距離は2mを保てている状態です。急激な対策強化の結果はあと一週間もすれば出てくると思います。会社に対して、社会に対して、個々人がやれることをやる。焦って心配してもただの無駄です。また、倒産や給与遅配、モノ不足や暴動が起こっていない段階であることも重要。信用不安を起こさない、経済の基本機能を破壊させないことが大事です。「非常事態宣言」を神頼みのように連呼する人が多いですが、事態は何も変わらず、政府からの強制命令と、今以上の消費抑制、そして身近な組織の連鎖倒産が加速するだけです。この国の評論家にはすでに絶望していますが、祖国政府には期待しています。
いくら医師会が出せといっても、経団連や財務省が反対する限りは難しいだろう。緊急事態宣言を出せば、莫大な経済的損失が発生するので、それを誰が被るのか、といった難問がある。さらに緊急事態宣言を出すための要件も揃っていない。恐らくは政治的「要請」によって乗り切るしかないのではないか。かつての日中戦争も「事変」と称してたが、これも「戦争」というと各国から経済制裁を課せられたからだ。
個人的に、ド素人ですが、瀬戸際過ぎていると思います。別のところでも書かせて頂きましたが、先手先手が非常に有効だと思います。「備えあれば憂いなし」まだ間に合います。
緊急事態宣言をする前に、終息までの工程設計が不可欠。

やみくもな宣言は、やみくもな行動制限に繋がり、何もももが破綻する。残るものは、改憲による全体主義の完成でしかない。

つまり、現在は、撤退戦の真っ只中で、綿密な計画が必要。計画は、できる限りののオプションをあらかじめ検討しつくしたもので、現在のアドリブと様子見の連発ではない。もっとも、日頃、行政への信頼感の醸成を怠ってきた、日本では、越えるべきハードルは著しく高い。

少なくとも、今ある制度と工夫でやれることは沢山ありそうだ。布マスクのようなミスをしているようではそれさえ心もとない。

国民が全幅の信頼をおける行政のプロが望まれる。野心ばかりの政治屋はいらない。
「どのタイミングで緊急措置を発令すれば、自分の手柄になる」なんて、考えてないですよよね。国民ファーストでお願いします