【ポイント解説】原油暴落が「直撃」する債券、通貨、株式

原油が1バレル20ドルとなれば、大打撃を受けるのは米国のシェール・オイル企業だけではありません。ほとんどの産油国で国家財政の歳入が激減します。その国の国民経済と行政が立ち行かなくなる国も出てきます。
　特にアフリカの産油国、ナイジェリア、アンゴラ、セネガル、ガーナといった国は、近年、原油の採掘と増産によって経済が急成長してきました。これらの国は、日本にとっては、原油の輸入元ではないのであまり意識されませんが、欧米の石油会社が、原油供給減を多様化すべく、開発を続けてきた結果です。これらの国は、原油による歳入で返す前提で対外債務を急膨張させています。ナイジェリアは国家の歳入の65％が石油関連です。それが半減以下になり、しかも自国通貨は急落しているのですから、対外債務の返還はもはや困難でしょう。これが、アフリカや中南米の産油国が原油安の波及で共通して陥っているパターンです。
　欧米の石油会社は、アフリカや中南米などでの原油開発を進めてきて、アフリカ経済を大きく変貌させました。欧米の原油輸入元は多様化しました。これは、サウディアラビアなどOPEC諸国の世界的なシェアが長期に渡って下落してきたということでもあります。シェアを失えば、OPECが一致して生産調整しても価格を自由に上下させることができなくなります。OPECの中心であるサウディアラビアにとっては、長い目で見れば、重要な事態であったでしょう。新興の産油国を潰して、シェアを奪い返したいところでしょう。しかし、当のサウディアラビアも歳入激減で、国内で起きつつある危機は非常にリスクが高いものです。

石油価格は国際情勢５割、思惑３割、実需２割と言われています。

確かに石油はだぶついていますがだぶついていても減産合意がされれば価格は上がります。

携帯3社のシェア争いと考えると分かりやすいです。例えば白い携帯会社がシェアをとるために採算度外視で物凄く安いギガプランを発表したとします。当然オレンジも赤も追随しますよね。シェアを落としすぎてしまうとコストをかけて作ったインフラの維持費すら出せなくなってしまいます。

安くなったからと言って市場が広がる訳ではありません。この例だと実需は関係ないですよね。

石油市場でも同じ構図です。だから国際情勢５割なのです。

現有暴落が米国のシェール企業の淘汰を進め、エネルギー企業の社債、新興国通貨、日本の商社等に悪影響を及ぼすことは間違いないと同感です　(@_@。フムフム
ただ、ロシアとサウジが米国のシェールオイルを一旦駆逐することに成功したとしても、シェールオイルの埋蔵量が減るわけでなく採掘技術が確立している以上、原油価格が上がれば米国は再び産油国に戻るでしょう。
「ロシア・ルーブル、メキシコ・ペソ、東南アジアではインドネシア・ルピアなど」を持つ新興国は、かつて日本がリスケや債券切り捨てて手痛い打撃を負った国々です。そういうところに対する過度な投資は警戒する必要があるけれど、原油価格の低位安定は、日本にとって大きな利益であることは間違いなさそうに思います。警戒しつつも、新型コロナウィルスの我が国へのネガティブな影響を緩和してくれる要素と前向き捉えたい。なにせ、明るい話題が少ないですから　(^^;

シェール企業だとWhitingという企業が昨日チャプター11（①）。
塩崎さんがコメントされているように（有難うございます！）、原油価格はその価格で採算確保できるのかという観点（民間企業）と、財源として十分なのかという観点（政府・国営）、2つある。サウジは最も生産価格は安くまだ採算は確保できるものの、財源としてはまったくもって低い（②）。ただ、他の高コスト採掘者が減産ではなく破綻まで行けば当分供給が締まる。
一方で、今はコロナ封鎖で移動も少ないが、原油価格・ガソリン価格が低下すると一般論としては③でコメントしたように需要が喚起される。そうすると供給が破綻によって減って増えずらいところのなかで、一気に価格が暴騰するというようなタイミングも来うる。
①https://newspicks.com/news/4782217
②https://s.nikkei.com/3dMRcbR
③https://newspicks.com/news/4778229

ロシアが象徴的です。なぜかというとロシアは新興国通貨の中でもかなり大きな経常黒字国ですので、この通貨がこれほど下落を強いられるというところに今の為替相場の特質が現れていると思います。

原油危機とコロナ危機に世界で最も影響を受けるのはソフトバンク(ビジョンファンド)じゃないでしょうか。

オイルマネーを世界中のスタートアップ(特にギグエコノミー)に投資するモデルでしたが、資金の供給元も供給先もやられているので。

よくまとまっています
追加するとすれば、オイルマネー系のファンドの振る舞いでしょうか
またデフォルトリスクは流動性供給やトランプ氏の行動で低減するファクターもあります
コロナショックでの原油需要が細るなか、はやく各国が減産に合意してほしいところです

記事とは直接関係ないですが
プロパンガス屋さん、特に寒い地域は
軒並み仕入れ原価安と在宅率増から使用料増え
軒並み増収増益で中には一年分の利益を3月だけで稼いだところもあるようです。
また、産業廃棄物業者さん、若者向けアプリの会社なども軒並み伸びてるようですね。

おそロシア。

通貨安（ルーブル）と原油安を自ら引き起こしてまで、米国シェール産業を潰したかったのでしょうか？
それともロシア自ら自分たちの首を締めることになるとは想定していなかったとか？
それとも、多少のダメージは覚悟の上で、アフターコロナに向けての覇権狙いか？