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これはひどい。
    
財務省の決裁文書改ざん問題を、“他山の石”にしないところは逆にすごいです。
  
こういうことが一向になくならないから、維新は、公文書を原則電子化し、改ざんできなようにする法案を国会に提出しています。
 
各党とも賛同してほしいと思います。
非行は、「命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行い」、「ミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変え」ていたこと。

「業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまった」ので、行為者である職員は「対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めている」上に、「日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていた」から、組織ぐるみの非行だということになる。

制裁措置は、管理職級の職員1人を戒告に、その上司の職員ら2人を訓告にするなど、合わせて7人を処分した。

梶山経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「誠に遺憾であり、おわびを申し上げる。省内の意識を改めるよう厳しく指示をした」と述べたが、意識の問題ではなく、業務の仕組みの問題だ。

職員の意識というような、あやふやな個人的責任に回帰させるから、いつまでたっても治らない。

経産省には、組織運営やガバナンスのプロはいないのか?

だから、常日頃、経産省にコーポレート・ガバナンスについて、あれこれ言われたくないと思っている。
「人に言う前に、自分でやれ」だ。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
1.19 兆円

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