【解説】新型コロナ危機の今、「中小企業」がすべきこと
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現実問題で紹介されているような特例融資、保証制度の窓口は既に長蛇の列ができていて、面談や実行までかなりの時間がかかるケースも珍しくありません。
また既にリスケしている企業などは、新たな融資は困難とみなされるか、または審査に時間がかかっており、特にこれらの企業では今後破綻が急増する恐れが十分あります。
実際私が直接間接に関与している周囲の中小企業ではかなり早い時期にこれらの制度を活用してなんとか資金繰りを持たせていますが、それでもどこもギリギリの状態が続いています。
どんな融資や保証制度があろうが、売上そのものが上がらなければどんな企業でも維持することはできません。
正直これ以上抜本的な対策がないまま自粛と需要の冷え込みが続けば、ある一定のところで一気に破綻が続出するのは間違いありません。
倒産が急激に増えることはない、というのは極めて甘い見方だというのが、中小企業の現場の実感です。大山さんがご指摘の以下に同感です。
>倒産が急激に増えることはない、というのは極めて甘い見方だというのが、中小企業の現場の実感です。
記事で紹介されている施策はすべて「融資」。いつかは返済が必要です。
おそらくはリカバリーに数年を要すであろうアフターコロナの世界で商売をしつつの返済…。
「時間差での倒産を生むだけ」ということもありえます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57360060X20C20A3EA2000/
>中小企業向けに3500億ドルの融資枠も用意する。中小企業が雇用と給与を維持すれば、連邦政府への返済を不要にする仕組み
上記のアメリカの施策ような、条件を満たせば「返済不要」とする中小企業支援策が必要かも知れません。拓銀や長銀が破綻し複数行で取り付け騒ぎが起きた本邦金融危機時、1998年頃の金融安定化保証は、同様に申込みが殺到しましたが、Max50百万で月商3ヶ月分までOKでしたので、年商200百万あれば、ほぼ"もれなく"50百万承認されました。
今とは違い、不良債権の重しで銀行がプロパーで貸せなかった時代。後に、モラルハザード、ゾンビ企業の延命との批判も受けます。
売上の減少が一時的で、回復の見込める正常先には、協会付であれプロパーであれ、銀行は貸すでしょう。
なんだかんだ、邦銀も賢くなってるなと思いました。(個人の感想です)