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また既にリスケしている企業などは、新たな融資は困難とみなされるか、または審査に時間がかかっており、特にこれらの企業では今後破綻が急増する恐れが十分あります。
実際私が直接間接に関与している周囲の中小企業ではかなり早い時期にこれらの制度を活用してなんとか資金繰りを持たせていますが、それでもどこもギリギリの状態が続いています。
どんな融資や保証制度があろうが、売上そのものが上がらなければどんな企業でも維持することはできません。
正直これ以上抜本的な対策がないまま自粛と需要の冷え込みが続けば、ある一定のところで一気に破綻が続出するのは間違いありません。
倒産が急激に増えることはない、というのは極めて甘い見方だというのが、中小企業の現場の実感です。
誤解がないように申し添えますが、零細企業や個人事業主の中でも重要性が高いものはもちろんありますし、大企業に分類されている企業の中には既に時代の要請に合っていないものもあります。また、産業の新陳代謝という場合には、必ずセーフティーネットが必要です。
今とは違い、不良債権の重しで銀行がプロパーで貸せなかった時代。後に、モラルハザード、ゾンビ企業の延命との批判も受けます。
売上の減少が一時的で、回復の見込める正常先には、協会付であれプロパーであれ、銀行は貸すでしょう。
なんだかんだ、邦銀も賢くなってるなと思いました。(個人の感想です)
日本のスモールビジネスは米国ほどではないにしろ、そういう危機的状況にあることは確かです。大企業といえども危ない。航空会社やホテル、大手小売の売上の落ち込みは空前絶後です。これがまだ数カ月つづくと思うと・・・。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
タイミングを見逃せば、どんな良い策も結果を残せない。 状況の把握、プライオリティづけなど速やかな対応がほしい。
帝国さんのヒアリング受けないような
街のバー、カラオケ、飲食、スナック、キャバクラ
イベントホール、ライブスタジオ、ジム、マッサージ、性風俗店などその他色々。
日時的にキャッシュフローギリギリで
つなぎ融資も間に合わないようなところは
廃業に追い込まれるケースあると思うな。
大きな企業も軒並み中途採用ストップの方向に走ってるし
政府支援のイメージは企業へ融資よりも、
個人への補償。企業が固定費払わなくて済むように
昨年度の源泉徴収に合わせて8割支給。
ただし上限世帯年収500万とか
住宅ローンについては元本分をステイで金融機関と合意
家賃についても不動産オーナーのローンを金利以外ステイ
そんなこと出来たらいいけど
なかなか難しいよなー
"資金繰りの支援策はあるものの、無闇に借りたからといって、事業が好転するわけではない"