新着Pick
402Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
現実問題で紹介されているような特例融資、保証制度の窓口は既に長蛇の列ができていて、面談や実行までかなりの時間がかかるケースも珍しくありません。
また既にリスケしている企業などは、新たな融資は困難とみなされるか、または審査に時間がかかっており、特にこれらの企業では今後破綻が急増する恐れが十分あります。

実際私が直接間接に関与している周囲の中小企業ではかなり早い時期にこれらの制度を活用してなんとか資金繰りを持たせていますが、それでもどこもギリギリの状態が続いています。
どんな融資や保証制度があろうが、売上そのものが上がらなければどんな企業でも維持することはできません。
正直これ以上抜本的な対策がないまま自粛と需要の冷え込みが続けば、ある一定のところで一気に破綻が続出するのは間違いありません。

倒産が急激に増えることはない、というのは極めて甘い見方だというのが、中小企業の現場の実感です。
政治家もメディアも、何かというと「中小企業」と言いますが、皆さん「中小企業」ってどういうふうに決められているかご存知なんでしょうか。官僚が時代遅れの「資本金の額」「従業員数」とかで機械的に線引きして「中小企業」か「大企業」かに分かれているのが日本です( https://newspicks.com/news/4725215?ref=user_345620 ) 。緊急に救うべきなのは、「資本市場から調達する力がない企業の中で、社会的に重要な企業全般」、特に地域のニッチトップ企業であるべきです。なんでもかんでも全部の零細企業を救っていくのは、政治的には票になるかもしれませんが、産業の新陳代謝にならない。ですから、有限な財政資金は、トリアージ的な発想で企業規模に関係なく上記のように社会的意義がある企業に重点配分すべきではないかと思います。

誤解がないように申し添えますが、零細企業や個人事業主の中でも重要性が高いものはもちろんありますし、大企業に分類されている企業の中には既に時代の要請に合っていないものもあります。また、産業の新陳代謝という場合には、必ずセーフティーネットが必要です。
そう、記事にあるように結構サポートが色々ある。下記の経産省の資料が、コロナ関連で事業者が受けられる支援がいろいろまとまっているので、オススメ。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
拓銀や長銀が破綻し複数行で取り付け騒ぎが起きた本邦金融危機時、1998年頃の金融安定化保証は、同様に申込みが殺到しましたが、Max50百万で月商3ヶ月分までOKでしたので、年商200百万あれば、ほぼ"もれなく"50百万承認されました。
今とは違い、不良債権の重しで銀行がプロパーで貸せなかった時代。後に、モラルハザード、ゾンビ企業の延命との批判も受けます。
売上の減少が一時的で、回復の見込める正常先には、協会付であれプロパーであれ、銀行は貸すでしょう。
なんだかんだ、邦銀も賢くなってるなと思いました。(個人の感想です)
いろいろな見方があるが、救済のための方策も融資も、タイミングの問題。
タイミングを見逃せば、どんな良い策も結果を残せない。 状況の把握、プライオリティづけなど速やかな対応がほしい。
厚労省の「新型ウイルス 雇用調整助成金」もぜひ紹介してください。他国に負けない素晴らしい制度です。

> 緊急対応期間は4月1日~6月30日で、業績5%下がった企業を対象に以下の費用を助成
休業中従業員の給与を中小企業80%、大企業約66%まで
解雇等を行わない場合は中小企業90%、大企業75%まで
https://www.ryutsuu.biz/government/m033043.html
米国のスモールビジネスの3割は、ロックダウンに見舞われると1カ月弱しかもたないといわれています。政府の援助があったとしても、ロックダウンが数カ月もつづくと、お手上げになってしまう。

日本のスモールビジネスは米国ほどではないにしろ、そういう危機的状況にあることは確かです。大企業といえども危ない。航空会社やホテル、大手小売の売上の落ち込みは空前絶後です。これがまだ数カ月つづくと思うと・・・。
日々情報が更新されてくる中で、情報格差による意思決定の違いをひしひしと感じています。変な話ですが、仕事が減っている中でもシフトを頑張って守り、かつ黒字を死守しようとするのが最もキャッシュアウトする形になっているので。
審査無し、保証付きで民間が融資。倒産は先延ばしはできが、事業好転の見極めをせずに銀行の融資残高が増える。つまり一番得をするのは銀行、ということになる
"資金繰りの支援策はあるものの、無闇に借りたからといって、事業が好転するわけではない"
一様に厳しい環境下にある一方、個々に置かれた状況と状態は異なるので打ち手は様々だろう。前向きに捉えれば、その中で働く個々人にとっては、それがどの立場であっても、自社が社会全体にとって必要とされる存在かを再確認する良い機会だと思う。従前より稼働していない置物か、あからさまに反社会的な会社でない限りは。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。