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大事な視点。今回、実施するにあたり、当たり前ですが、そこは厳格に運用するように運用するように指示しました。目的を果たせば破棄しますので、自社のマーケティングデータとして使うことはありませんし、質問事項を過剰に多くして回答を求めるを禁止しましたし、厚労省へのデータ提供は個人が特定出来ないようにしています。

そして、本調査は無償でやらせていただいております。厚労省から1円もいただいておりません。

ただの使命感のみです。

少しでもこの状況が好転することを願っております。
んー
そうだとするとLINEがちゃんとした統計情報を出しているという証跡を残す必要がありますね。
米国でいうところのFRCP以下のe-Discovery耐久なEDRMに基づく証拠保全がされている必要があります。
今後LINEの統計情報を参考に何かが動いた場合に、万が一そのデータの真正性が問われたときにこたえられることが重要でしょう。
また、このような統計情報、特にLINEを利用している米国籍の人々の情報はCUI(Controlled Unclassified Information)に当たるため、適切な情報保全を行う必要があります。(NIST SP800-171)
えいやーでやってしまうのは親元もそうですが、コロナに便乗したサイバー攻撃が激化する中、やるのであればしっかりやらんとならんと思います。
ちゃんと対策されていることを祈ります。

「調査で取得したデータはまずLINE側で集計を行い、統計化したものを厚労省に提供、厚労省側で感染防止施策に役立てられるよう分析を進めるという。LINEはユーザーに対し、取得データを統計処理するため個人が特定されることはない点、目的の調査・分析後にはデータが速やかに破棄される点などを強調する。」
プライバシー保護の話は日本だけでなく各国で現在の有事で議論になっているので、この辺りは注視したいです。

国内法に関しては欧州のGDPRと比較して個人に対しての請求権と企業に対しての罰則が限定的なため仮に企業側でプライバシーを侵害しないと表明したとしても直接的なデメリットが小さいことが問題です。

同意に関しても提供先が複数に渡る場合など十分に取得できているかなどが問題になる可能性はあり、今後検証は必要になると思います。

※個人の意見であり法的なアドバイスではありません
8,300万人のユーザーに対して送信して、いったい何人くらいの回答が得られたのか、その点が非常に気になります。
集めたデータをどう分析してどう解釈してどう意思決定に使うかが重要ですね。

利用用途はある程度明確になってそうなで良い活用がされる事を期待します!
これこそプラットフォーマーの役割。

なお、記事の分割はUXを悪くしがちですが、本記事の場合、1 2 3の主題が明確に分かれているため、却って読みやすくなってますね
ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。

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