現在は金本位制と異なるが、無制限に国債買えるわけでない＝日銀総裁
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ＭＭＴでは、経済政策は財政主導となり、中央銀行はあくまで金利を固定するための従属的な立場でしかありません。
このため、政府から独立して能動的な政策対応スタンスをとっているセントラルバンカーからすれば、ＭＭＴ派は容認できない存在となります。これまで黒田日銀総裁は必死になって2%インフレ率を達成させようと努力してもデフレ一直線のままですから、そう簡単にインフレ率が2%以上には上昇しません。しかも緊縮財政というデフレバズーカ砲を持ってますから尚更安心です。
平成時代に金利を下げまくり、国債を発行しまくってもハイパーインフレにならなかったどころか日本経済はデフレから脱却できなかったという事実があります。これは日本が知らず知らずの内にMMT理論が日本に於いて機能することの臨床実験に成功してしまったことを意味します。
個人的にはMMT理論をベースにして国債買取をし続けても良いと思います。インフレの兆しが出たら増税して止めれば良いというMMT。しかし、選挙の洗礼を受ける民主国家の政府が、インフレを前に簡単に増税できるとは思えません。日銀が政府を無視して金融を引き締めることは出来るでしょうが、そうなると国債の買い手が足りなくなって、金利が暴騰するのは必定です。
国民のインフレ期待を金融政策で思い通りにコントロールすることが出来ないことは、２％のインフレ目標を目指して進めた7年に及ぶリフレ策の失敗で十分証明されたところでしょう。財政ファイナンスを思わす無制限な国債買い入れで国と世界の“期待”が逆に傾けば、金利の暴騰と悪性のインフレが止められないということだってあり得ます。国民と世界の投資家の期待に依存する政策には危うさが伴います。「無制限にいつまでも国債買い入れができるわけでない」という前提で、節度ある財政政策、金融政策を進めることが大事であるように思います。
