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対岸の火事とは全く言えません。
人口が集中し、経済の中心であることが感染症拡大のリスクとなります。
現在、感染対策が遅れる理由はほぼ経済的喪失の懸念でしょう。
事実、東京で緊急事態宣言が起こらず、ロックダウンできない理由の大部分が経済的損失ではないでしょうか。

経済機能を1都市に集約することが経済的なリスクになることがCOVID-19で明らかになったと言えます。
これからはいかに遠隔で仕事を進め、人口密度の少ない都市に拠点を置けるかも企業のリスク回避に求められるでしょう。
米国の死者数は、今後一週間程度でさらに急増する可能性が高いと試算されています。ニューヨークなどからの報道を見ると、こんなにも頑張っているのに、こんなにも死者が増えてしまうのかと思うような一週間になるかもしれません。

しかし、忘れてはならないのは、残念ながら感染拡大と死者数の増加の間には3週間も4週間もタイムラグがあるということです。

一部の方に混乱を招いていると思うので改めて、現在の努力と数字の動きには、とても大きな乖離が生じます。現在取り組まれていることの死者数減少への効果は、これから見えてくるのです。

タイムラグということでは、(解釈には十分注意が必要ですが)これまでインフルエンザの流行曲線をCDCよりも速いスピードで描いてきたOregon State Universityがサポートするデータ(以下リンク参照)は、そのカーブが低下傾向を示しはじめ、米国にとって今後明るいニュースになるかもしれません。少なくとも、social distancingは効果を示しはじめているとも考えられ、その考察はNIAIDのDr Fauciも示しはじめたところです。

https://healthweather.us/?referringSource=articleShare

しかし、繰り返しになりますが、それが数字に現れるのは、さらに2週間後。その頃には、米国からも明るい便りが届くようになるのではないかと予想され、そう願っています。言いすぎはデマに繋がるので、この辺りでとどめておきたいと思います。

こちらは、昨日の大統領の会見時に出た、White Houseのコロナウィルス対策の指揮を務めるDr Birxの言葉です。

“There’s no magic bullet. There’s no magic vaccine.” “It’s just behaviors.” (魔法の特効薬はない。魔法のワクチンもない。ただ行動しかないのです。)
こうした情報に接するにつけ、なぜ日本国がいま緊急事態宣言をしないのか、する場合は根拠を明示しなければいけないのは当然だが、現在しないままでいる根拠も政府は国民に懇切丁寧に説明する責任がある。

 デマだと否定するだけなら、よりデマは増える。
アメリカ、特にNYCの医療従事者の方々の疲労が心配です。医療崩壊しないようにギリギリの鬩ぎ合い。死者の半数が集中するNYのクオモ市長が全米の医者にNYに来て欲しいと訴えていますが他の地域でも感染が広がっているようです。本当に祈るような気持ちです。NYがんばれ!
ファクトの扱いに注意が必要です。英米のメディアや政府関係者、専門家の間で中国の死者数の発表には懐疑的な見方が増えています。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、武漢市において、感染拡大ピーク時の1カ月間に2万8000人の遺体が火葬されたことが確認され、市民からも報道発表に懐疑的な見方が広がっています。予想では4万人という数字が出され、専門家の中でも妥当な数字であることが確認されています。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、市当局者の話として、1月中旬から2月までは現場が混乱し、「疑い例」の患者数は公式に集計されなかったと報道しています。

タブロイド紙ではありまが、英紙デイリー・メールでは、ジョンソン氏のアドバイザーたちは、中国における感染者数は報道の15〜40倍というブリーフィングを行ったという記事を出しています。

中国との比較は容易ではなく、本当に地に足のついた分析を行うには事態が終息するまで待たなければならないかもしれません。

参考までに:

https://www.rfa.org/english/news/china/wuhan-deaths-03272020182846.html


https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-210282
死者数への注目が一番大切です。それによって科学的に対応する方法がガラリと変わります。日本の死者70名、潜在感染者数7000名。たとえば全国15%の感染者数の東京で、潜在感染者数は1000人強。彼らが一日に濃厚接触しえる人数は、たとえば30人。その状態で結果的に、今、毎日100名くらい増えているとします。つまり、濃厚接触されたのが30000人だとしても、100名くらいがあらたな感染者数です。これが日中出歩き人口400万人(仮定)の都市で起こっていることです。この比率は過去の数字なので、対策が本格化した今は、おそらく下がるでしょう。この程度で、経済を殺し、物資不足や人々の鬱積を増長させる施策を打つのは時期尚早だと思います。

ここ数日「緊急事態宣言、早くしろ」という声が増えていますが、これで解決すると思い込んでいる思考停止状態の方が多いのは残念です。緊急事態とは政府に一定程度の強権をもたせて、身を委ねるということ。しかし、モノの供給やケアを、政府が細部に渡って計画的に主導することは不可能です。マスクの安定供給を宣言した菅官房長官のセリフがいまだに実現していないのを、皆さんは見ているはずです。

お給料が(短期的に)保証されている企業の社員の方は、自分が自宅にいれば安全だと思い込んでいます。ところが、生活に必要な物資を作る人、運んでくる人には、強制的に働けと言うのでしょうか。テレビのエセ専門家が、何故「エセ」なのかも、解説をよく聞けば分かります。欧米の事例は、やむを得ず追い込まれた敗北宣言としての「緊急事態」です。この事例に学べと言っている人間は、本末転倒です。幸い、僕たちの政府、そして「お抱え」の専門家は、賢明な運営をしています。そこに、わずかな希望を託したいと思います。


<追記>僕がずっと書いてきたこと:危機意識をもつなという意味ではなく、科学的に冷静な対処をしてもらいたいです。死者数が「なぜ(急激に)増えるか」、それは医療が崩壊し、経済が停止し、人々が疲弊してしまうからです。新型コロナそのものではないことに注意が必要です。
発表をそのまま信じるなら、共に広い国土を持ち人口14億人の中国の死者数を、人口3億3千万人の米国、それも中国の封鎖の先例に遅れて蔓延した米国の死者数が上回ったということか・・・ (・。・;
独裁的な監視国家の凄さと怖さを感じる反面、民主的自由資本主義国家の運営の限界をも感じてしまう。国民が自ら律してウィルスを制圧しないと、独裁国家の高笑いが世界に響くかも。誰かの台詞じゃないけれど、民主主義を守る“戦争”だと心得て、要請にしっかり協力しなくっちゃ。
NYCであと2週間ぐらいですかねぇ、ピークアウトは それまでガンバレ ミシガンはもう少しかかるかもですねぇ、あとから来た分
日本では、亡くなった方は3月31日夜現在で66人とされていますが、感染者数の増加は加速しています。自粛がゆるんだ3月の3連休から数えると今週末で2週間。志村けんさんが亡くなったショックや小池百合子東京都知事の自粛要請もあって外出は減りましたが、人口の多い東京はそれでも密集度が高い。通勤電車は窓を少しあけるようになりましたが、まだまだ肩がふれあうほどの混雑です。米国の事態は対岸の火事ではない。
現在、ニューヨーク州の感染検査は無料で、よくテレビで流されている景色は、自分で自分の症状から判断して感染検査をしてもらう為に並んでいる人々です。
→これ主にクイーンズ地域、移民が多い
当然ですが、並んでいる間に風邪をひいたり、感染者からうつされる人がかなりいるそうです。

ニューヨークに住んでいて、きちんと市の情報を聞いている人は、症状が出たらセンターに電話をして、定期的に電話で診察を受けて、悪化しているようであれば、病院に来るように言われる…というプロセスのようです。

つまり、ニューヨーク市は特に英語をきちんと読めない移民も多く、市が整えているルールなどを、全く知らない人も多いことが、混乱と感染者増加に繋がっているようです。

もし、発病者数が鈍化しているのであるならば、クイーンズ地域などの、このような混乱がそれでも市の努力で収まって来ているからではないでしょうか?

カリフォルニア州の無料検査は、基本的にドライブスルーだそうです。