［東京　３１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は３１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅減便を受け、客室乗務員約６４００人を対象に毎月１人当たり会社が指定した日に３―５日程度、一時帰休させることで労働組合側と合意したと明らかにした。

一時帰休の対象は、全日空の全社員（約１万４５００人）の半分弱に相当する客室乗務員約６４００人。当初はフルタイムで働く客室乗務員約５０００人を対象にしていたが、日を追うごとに減便数が拡大しているため、対象者を広げた。４月から最長で１年間実施する。

今回の対応は、新型コロナ感染拡大の終息に備えて、社員の雇用は維持する措置。客室乗務員の給与は、乗務する際に支払われる「乗務手当」が給与全体の約４割を占めており、残りは基本給などで構成されている。一時帰休で給料が減った分の一部について、会社側は雇用調整助成金を活用するなどして「休業手当」を支払う方針。

新型コロナの感染は世界的に広がりをみせており、感染拡大を防ぐため、世界各国が入出国制限を相次いで実施。日本政府や各自治体が不要不急の外出を自粛するよう要請している。このため、全日空の４月の予約数は前年に比べ、国際線で８割超減っているほか、国内線は約６割落ち込んでいる。４月の減便数も、国際線が計画比で約８５％減、国内線で約２割減となっている。

(白木真紀)