有効求人倍率 2か月連続で前月下回る 解雇や休業の動きも
NHKニュース
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職業安定業務統計のヘッドラインは通常は有効求人倍率ですが、よりビビッドな労働需給をみるには就職件数が有効でしょう。
これでみると、就職件数は2月時点で前年比▲19.4%減少しています。
3月以降はさらに深刻になりそうですね。アベノミクス後半の成長を支えた世界経済が減速傾向になる中で、消費税増税、台風、暖冬が重なって昨年10~12月期の景気が想定以上に落ち込み、減少気味だった有効求人数が新型コロナウィルス問題が深刻化する前の1月に大きく減りました。有効求人倍率が漸く1倍を超えたのはつい最近の2014年です。1.45倍なら未だかなりの高水準で、2月の有効求人倍率の落ち込みは、1月の有効求人数の減少傾向を引き継いだに過ぎません。
「新型コロナウイルスの影響はことし4月以降の求人数を見る必要がある」とありますが、内定取り消しや解雇が話題に上るなか、今後の求人数と求職者数はどう動くのか。ウイルスの影響がまともに出たら、とてもこの程度では済まないように感じます。和牛商品券だ、現金支給対象者の線引きだといった広範な議論に時間を掛け過ぎず、企業の資金繰りと雇用に的を絞って先ずは早急に手を打つことが肝要であるように感じます。業種によって大きく違うのでヘッドラインだけで判断してはいけない良い例ですね。製造、サービスは当然ながら大幅減です。人手不足の運輸や農酪農などに流動すればヘッジできるので労働者も柔軟にこの危機に対応できればいいですね。