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禁止令を出すことができる米国と、現在のような自粛要請しか出せない日本とは状況がまったく違います。

また、日本には厳格すぎる解雇規制があるので、体力のある企業は簡単に従業員を解雇できません。

こうやって「ロックダウン煽り」をするから、みんな戦々恐々としてしまうのです。

日本人はお上の指示に素直に従う人が多いので、すでに「自粛疲れ」をしています。

米国ではロックダウンでストレスがたまってDVが増えているとも言われています。

米国と日本とは法制度が違うのに、同じようなことが起きると想起させるような記事は社会不安を増長させてDVや児童虐待の増大につながりかねません。

無責任な風評は・・・それこそ「自粛」しましょう。
ロックダウンの恐ろしさを伝える記事がもっと増えればいいと思います。中国の情報は残念ながら制限されてしまうので、実態は伝わりにくいですが、欧米の状況を通して、徐々に見えてくるでしょう。今、口から飛沫を飛ばして「非常事態宣言」を主張している人たち(普通の人ではなく、ことさら騒ぐ人のこと)は、「感染阻止」「自粛徹底」「財政依存」の思考に凝り固まっています。感染阻止をすればすべてが解決するかのような幻想を抱き、自粛を続けてもみんなが平穏無事に食糧や物資を手にできると考えています。そしてあたかも無限のお金を国がばらまき続けられる、とも。

1000万人都市の武漢ひとつを閉鎖した中国には、百を越える100万都市から物資と人材を運んでこれるだけの余裕がありました。国が民衆を完全に掌握できるツールも完備されています。さらに、法律の制約(個人情報等)もなければ、軍隊の出動とて容易です。理想的なロックダウンが可能になります。しかし、日本の東京でこれをやったら大変な事態を招きます。皮肉な言い方ですが、イギリスの首相がたわごとのように言った最初の方針が実は限りなく正解に近いのです。しかし、「爆発」の可能性がある状況の国では通用しません。おそらく、日本は、緩やかなピークアウトが可能な国のひとつです。その諸条件は推測の域を出ませんが、これまでの数字が明らかにそれを物語っています。ぜひ、今の対策責任者の叡智で、踏ん張ってもらいたいと思います。がんばまりましょう。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
2.89 兆円

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