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中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大は、社会を止めてしまう厳しい措置を講じたことで歯止めがかかりつつあります。しかし、この間に被った経済損失はあまりにも甚大でした。
中国は「2020年のGDPを2010年比で倍増させる」という国家の威信をかけた必達の目標を掲げています。大和総研では、20年の実質成長率は1.5%程度になり、「公約未達」を予想していますが（※１）、私個人的には、国家を挙げて取り組んでいる重要目標を未達となる想像がどうしてもできません。本文で紹介している「新型インフラ」を中心に、巨額投資を行い、なんとか達成を目指すのではないかと予想しています。
投資金額などの具体案は、現在延期されている全国人民代表大会（全人代）で明らかにされると思います。新規感染者の多くを占めていた外国人の入国を禁止し、事実上封鎖されている武漢は4月8日に解除する予定です。全人代の開催は近いとみて間違いないでしょう。
巨額な投資、規制緩和は我が国の関連企業にとっても大きなビジネスチャンスになると思います。
※１ 【HUFFPOST】中国は新型コロナで”国民との約束”を守れなくなった。2020年の成長率「1.5%」予測の衝撃
https://www.huffingtonpost.jp/entry/china-economy_jp_5e4b5938c5b6eb8e95b19b84
実際にはかなり経済の反発が早く起こる状況です。
2月末から3月に再開したショッピングモールは人で溢れたり、アリババなどが展開する3月8日の国際女性デーに行われる婦人節EC商戦では昨年を超える流通額を記録しています。
いわゆる｢巣ごもり消費｣での鬱憤を晴らすための｢リベンジ消費｣に向かう状況。
今回のコロナショックで最もダメージを抑え、経済活動の復活が早く迎えるのは中国だと予測しています。
世界のサプライチェーンが不安定になる中で、中国の内需や越境EC等を通じた消費の取り込みは、各国のブランドが考えるグローバル投資の一手として重要な位置づけになるのではないかと思います。
西村先生が仰るとおり、在宅や衛生への感度が高まり、新たな経済圏やインフラ、価値観を生む機会だと思います。
しかし感染が拡大して、先進国経済がどこも破滅的な状況になるなんてことは、中国も想定外だっただろう。
中国経済がいくら内需主導型になっているといっても、世界からの需要がなければ経済は拡大しない。モノづくりとサービスは連動しており、サービス業だけで大きな需要を作りだすことはできないからだ。
そうなると、中国は公共事業の大盤振る舞いしかない。
しかし５Gも高速鉄道も、ニーズ先行で需要が伴わない可能性がある、要するに資本投資効率が低いのだ。
公共事業を思い切り吹かすと、確かに短期的にGDPは増えるだろうが、将来の重荷になるのは目に見えている。
世界の先進国は、中国リスクを再認識して自国回帰するだろう。
しかし一方でIoTなどを適用した新たなサービス産業がテイクオフしていくだろう。
中国は新経済で主導権を握るために、今は世界の先進国と融和して、新サービス業を一緒に育てる姿勢を見せることが重要だ。
中国は、今こそ謙虚になり汗をかく時なのだ。
そうすれば世界経済をリードするという野心の実現可能性が高まるはず。
感染症や細菌、ウィルスに対する脅威は全世界の人々に刷り込まれました。これをサービスに組み込むビジネスは伸びるでしょう。衛生的、清潔、クリーンというキーワードは、パンデミック予防に有効です。
「危機対処の一助にもなったインターネット関連に対し積極的な投資が行われるに違いない。」ということですが、IoTへの投資は急増しそうです。
隔離というネガティブな状況の中で商魂たくましい企業がいたり、少しでもエンタメを届けようと奮闘するWEBサービサーがいる。
世の中捨てたもんじゃないというのと、人間の適応能力には驚かされます。
特に少子化の中でリモートワークがどれだけ業務に組み込まれるか（ツールや周囲の理解）は、子育て世代には本当に重要だと思う。
まだ予断を許さない状況ではあるが、もしこのまま他国に比べて相対で被害が少なければ、その有利な状況をどれだけ働き方や産業構造の転換に使えるかがこれからの20年を決すると思う。逆に「よかった」だけで終わり、産業転換が進まなければ、他国は今こそとばかりに景気刺激策と併せた産業転換促進をやってくるだろうから、もっと厳しくなっていく。
一方で、サプライチェーン断絶・消費停滞などによる経済活動への打撃は、GDP成長率が高い分、他国に比べて大きい。一党独裁体制を維持していくために重要な経済成長を復活・維持させていくという意味で、重要な局面を迎えているという見方もあるかもしれません。
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中国メディアによると、新型インフラには5G基地局、産業インターネット、超高圧送電網、都市間高速鉄道・都市間鉄道交通網、新エネルギー車・充電施設、ビッグデータセンター、人工知能（AI）の7分野が含まれる。