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経済対策について様々な報道がなされてますが、その規模については、財政支出か事業規模かをしっかり区別する必要があるでしょう。
ロックダウン(一都三県)が、どれほどの経済損失を生むのか。コロナショックに対して、どれほどの経済対策が必要なのか。エコノミストの永濱利廣さんに聞きました。動画での解説はこちらです。

https://newspicks.com/live-movie/591/
景気対策に110兆円以上必要という論点に賛成です。影響が広範囲にわたっていること、コロナが収束しても国民全員が抗体を持っていないこと、そのため人の移動が制限され経済の本格稼働まで時間がかかるであることを考えると110兆円では足りないのではないでしょうか。コロナとの戦いが戦争レベルと考えると対策の支出がGDPを超えてしまう状況が起きてもおかしくないと思います。心配なのは巨額な調達が税金だけで賄いきれないことです。先の大戦のように戦時国際発行、日銀が買入するといった禁じ手もありうるのではないかと危惧します。唯一日本は比較的内需が大きいので他国と比較した場合のインパクトは抑え目かも知れまんね。
生産性に関して言えば、壮大な無駄が浮き彫りになりました。対面商談、オフィスの床面積、紙が必要な事務。他にもたくさんあります。解雇はできませんがほとんど不必要と日本中が気がついてしまいました。本質はコレを後押しする補助金が必要
今般のショックが起こる前から、既に消費税率引上げによる国内経済への悪影響は出ていたことを、このタイミングで強調しておくのは重要だと思う。後年、振り返った時に、すべてウイルスのせいにするような、思考停止に陥らないためにも。
過去の振り返り含めてまとまっている記事(永濱さん、ありがとうございます!)。
インバウンド消費は約4.5兆円、日本人の国内観光市場規模は約21兆円。最初にインバウンドの需要蒸発から始まり、次に通常の観光需要が止まっている。出張やそれに伴う飛行機・新幹線・ホテル・飲食などの需要も落ち込み、そして現在は第3フェーズで日々の生活に対しても行動自粛が起こっている。
食料品などは需要は残るが、節制モードになりデフレ回帰が進むだろうし、不要不急の選択的消費はもっと落ち込みやすい。
そのなかの今後としては、委縮モードを脱却させるという観点で全品目消費減税はした方が良いと思う。加えて、補助金にしても、産業転換・効率化が進むような補助金にすることが必要。特に耐久消費財について、地デジ化と併せたエコポイントは、一時の需要爆発は生んだが、その後の需要の先食いでもあったし、結局テレビで日本はほとんど生き残れなかった。長期でROIがプラスとなっていくような転換のキッカケを作る形で、補助金・税制などの制度設計がされてほしい。
中国はすでにコロナによる感染者数は3月に入ってから鎮静化しています。ロックダウンという強行措置と、患者をモバイルで追跡する施策によって初期発生から3カ月で収束しました。ここまでの強権発動ができない国は、もっと時間がかかります。

日本が4月を乗り切れれば、5月からの回復は徐々にではありますが期待できそうです。いまは行動を自粛し、耐える期間です。
多分、私は経済的ダメージを受けていない人に該当すると思うので、なるべく普通にお金を使おうと思っています。

インバウンド関連会社の厳しさは、想像を超えますが、側から見ると、インバウンドの需要は当たり前に伸びていくと思い込み、リスクヘッジということを考えなかったツケもあると思います。この危機を乗り越えるための経済対策は、ケチったらいけない!と思いますが、インバウンド関連に関しては、事業を牽引出来る企業に頑張ってほしいです。ただ単にトレンドに乗っているだけの企業は、ある程度淘汰されるんだろうと見ています。


最後に、強調したいのは「危機はいつか終わる」ということだ。
→ここのところ、一番重要ですね。

※記事の最初の方、リーマンショックが2018年になっています。2008年が正しいです。誤植ですね。
永濱さんによるタイムリーな考察。
あわせて、先週木曜にご出演いただいた #LivePicks 2020 もご覧ください。

【永濱利廣】コロナ危機に負けない、日本経済が進むべき針路 https://newspicks.com/live-movie/591
リーマンショック対策のファインチューニング、わかりやすいazs.