法人税還付、資本金10億円以下に拡大 資金繰り支援
コメント
注目のコメント
繰戻還付制度は、欠損(税務上の赤字)が発生した場合、一年前までに納めた法人税が当該欠損の影響する部分まで還付される制度です。
対象法人に関する詳細な要件は割愛しますが、資本金1億円以下だった法人が資本金10億円以下の法人まで拡大されるとのこと。これにより対象が1万6千社増える見込みのようですが、財政的にも全ての法人を対象とすることは厳しく、ここがギリギリのラインだったのでしょうか。
詳しくは発表がないと分からないですが、専門家としては、
・繰戻還付改正の対象年度はいつからか(2020/3期の欠損から遡及できる？)
・１年という繰戻期間は変わらない？
・大企業と支配関係がある場合など、資本金10億円以下とは別の要件はないか
・もともと繰越欠損金の利用の50%制限を受ける会社はどのように扱われるのか
・連結納税の場合の取り扱い
・地方税(住民税、事業税)は繰戻還付なしは変わらずなのか
あたりが気になるところです。
他の法律の要請や特別な事情が無い場合で、減資が会社法上可能な場合は、資本金をぐっと下げることで税負担を下げられるかもしれませんので(資本金1億円以下なら事業税外形標準課税もかかりません)、減資を検討しても良い会社はたくさんあるかもしれません。現行法では資本金1億円以下の企業が対象である繰戻還付制度を資本金10億円以下の企業まで対象を拡大するようです。
繰戻還付制度とは、当年度の赤字を前期の黒字と相殺して税金の還付を受ける制度です。
注意点としてはこの制度は法人税法だけの制度であるため、地方税の還付は受けられないこと
また、還付を受ける際に条文上は調査を行うとされています。
ただし、後者については実務的にも調査は書面上であったり、何も確認されないことがほとんどです。
数日前の日経新聞では税金や社会保険の納税猶予について取り上げられていましたし、資金繰りの対策になることはなんでもやる姿勢ですね。
4月に補正予算を使って諸々を決めるはずですので、大綱から国会を経て決まることを考えると、施行は5月からでしょうか。それにしても通常では考えられないスケジュールです。
日本では国会を通さなければ法案を通す術がない(はず)ですので、ここは一致団結してスピーディーに決定してもらいたいですね。法人形態をとっている飲食店チェーンや旅館業などがこれである程度救われる可能性がある。ただし、税務上の赤字である欠損金が発生を通年でみるとすると、一体いつ還付するのかという問題があると思う。だいぶ先、ひょっとするとコロナ収束後の来年になりかねない。これでは目先の経済対策にはならない。
