厚労省、LINE／第1回「新型コロナ対策のための全国調査」3月31日実施

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注目のコメント

• たけうち 和久

  元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN（株）、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

  ・2020年03月30日

  自治体と違い、中央省庁が個社と提携するのは異例。LINEが社会的インフラとなる象徴であり、かつ、新たな行政の姿。8300万人をカバーする巨大コミュニケーションインフラは強力だ。