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確かに、国民生活基礎調査は保健所の資源に依存している。所得格差や家計の財政負担などの状況を知る上で極めて重要な統計なのだが、保健所の現状を踏まえると調査は難しい。
2020年は、国勢調査の年でもある。調査する10月までには収束していることを願う。選挙区割り(1票の格差等)にも影響する調査だから、是が非でも実施しないといけない。
アメリカも今年4月に国勢調査を実施するが、オンラインか電話か郵便での調査だから、今のところ中止にはしていない。
厚労省も保健所もいっぱいいっぱいだし、みんなも「そんなの答えてる場合か」になるからね。国勢調査も今年の予定ですが、多分延期でしょうね。
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