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新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと

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    証券アナリスト

    私はこのところ日曜を中心に週末に仕事をいただいておりますが、昨日はロックダウン対応策を協議。場合によっては、次の日曜は自宅から動画をライブで流すという話になりました。
     しかし家に適切なスペースがなく、ニトリあたりに買い出しにいく必要。Webカメラも値上がり気味らしく、家電量販店にも出かけておきたくなります。不要不急にはならないのかなあ。


  • (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

    日本では,少なくとも現時点で,記事にも示唆されているとおり,法令上は外国ほど強力な措置を執ることはできません。

    ただ,強制できない部分を行政指導(要請)で事実上規制することはありえますから,結果的に,諸外国に近い水準の「首都封鎖」が実施される可能性がないではありません。
    (行政指導に従わないことで不利益を負うことはありませんが,おそらく今回の場合,その是非はともかく,政府がせずとも「世間(市民)からの強制力」がそれなりに働く上,主要企業は指導を基本的に受け容れるのではないかと思います。ただ,行政指導をベースにすると補償の問題がややこしくなる可能性はあるので,その当たりの手当てについては少なくともある程度ルール化して欲しいです)

    他方で,強力な措置がすでに3週間近く執られているイタリアですら,現段階で,食料が手に入らないという状態にはなっていません。

    備えは必要ですが,冷静に事態を受け止めることもまた同様に必要なのだろうと思います。
    いつ頃収束するかが分からないのが極めて厄介である一方で,台風のように直近の見通しならある程度予測しうるという面を,言うは易く・・ではありますが,事業者の側もうまく取り入れる必要があるのかもしれません。


  • NewsPicks Inc. Brand Design Strategic Planner

    土曜日の政府記者会見が大変な注目を浴びましたが、ロックダウン、首都封鎖などキーワードだけが1人歩きしている印象も。こちらわかりやすくまとめられた記事です。


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