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日銀がマイナス金利政策を深掘りすると銀行が口座維持手数料の形で預金を実質的なマイナス金利にする、といった話題を連想させる記事ですが「入出金が一定期間ない口座」、「決済専用型の口座、残高が1万円以上の口座、外貨預金の指定口座などは対象外」、「残高不足の場合、残高全額を引き落として自動解約」等々の条件設定を見ていると、マイナス金利政策に対応する口座維持手数料というより解約促進手段に近いようですね。しかも「4月以降に開設する普通預金口座」とするなど遠慮がち。
このあいだ、某インターネットのサイトから、休眠状態なのでセキュリティーの観点からIDを無効化すると通知がありました。維持にそれほどコストがかかるわけでないネットの世界ですらこれですから、実際に管理コストがかかる地銀とすれば当たり前の動きでしょう。いずれ本格的な口座維持手数料に繋がる可能性があるとしても、大騒ぎするほどのことじゃないような気がします (;´・ω・)
海外では政策金利がふんだんにある頃からですら、これが当たり前ですので、ニュースになることの異常性に着目すべきかと思います。
個人金融資産は1800兆そのうち半分は現金・預金。日本には12億口座ほどあると言われているので一口あたり毎月200円課金するだけで年間最大2兆8800億の役務取引等収益が銀行に発生する。現実的な数字として休眠口座が4割あり、アクティブな口座のうち4割に課金可能と考えても6800億。
既存口座には手を付けない対応なので、影響は銀行・顧客双方に軽微だが、メッセージ性の方が大きいのでは。

以前もコメントしたが、通帳や印鑑主義、紙ベースの管理から脱却して、管理コストを徹底的に減らすべき。古の霞が関文化の延長線上に未来はない。
新型コロナの影響で、信用コストは今後さらに膨れあがることは確実視されるなか、今後ますます広がっていく動きでしょう
行動ファイナンスのプロスペクト理論では、ヒトは儲かった時よりも損した時の方が感情の振れ幅が大きいので、これはある意味諸刃の剣。
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