中国主席が地方視察＝経済活動再開を後押し―新型コロナ
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習近平主席自らによる戦略的発信と言えるでしょう。国内向けには、習近平氏がコロナウイルスを抑え込んだ英雄であるという最近の報道の流れに沿った主張を行い、対外的には、中国が世界経済の危機を救う救世主であるというイメージを拡散しようとするものです。
米国がまだ新型肺炎の拡大に苦しめられている中、中国の経済的影響力はさらに増大する可能性があります。経済的影響力を増すということは、国際秩序にも変化をもたらすということです。
あざといくらいに国際社会にアピールし、中国に対する支持を得ようとする意図が明らかであっても、中国が危機に陥った国に支援の手を差し伸べていることは事実です。また、危機に陥っている国にとって、中国の支援がありがたいことは間違いありません。さらに、自動車業界も、そのサプライ・チェーンは中国にも大きく依存していますから、中国における生産が正常化しなければ、日本や欧米の自動車産業にも悪影響を及ぼします。
中国が、いち早く新型コロナウイルスの拡大を抑え込んだと主張できるようになった理由の一つが、権威主義国家の強制力でしょう。中国は、当初、情報を隠そうとしたために、発生源と考えられる武漢の封鎖が遅れましたが、それでも完全に封鎖しました。ウイルスの感染拡大を防ぐには、人の移動や接触を最小限にしなければならないのです。
振り返って、日本の状況は、米国のメディアからも批判的に報じられています。週末は不要不急の外出を自粛するように求められたら、金曜日までに遊びに出ようと考える人がいたり、週末でさえ、自粛を呼び掛けている警備員を無視して花見をするような人がいたりするからです。すでに各国から笑われるだけでは済まない状況になっています。
このようにお粗末な状況では、まもなくロックダウンがかけられるかもしれません。日本では、ロックダウンがかかっても食料や日用品はしっかり供給され、品不足にはならないはずです。しかしそれは、皆がパニックになって買い占めを図るなどのお粗末な行動を起こさなければ、の話です。こうした危機的状況にあってこそ、自制が求められています。
さらに強い強制がかけられる前に、一人一人が自分を制し、一刻も早く正常な経済・社会活動が送れるようにしなければならないと思います。
