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新型コロナウイルス対策において、個人データ活用には4段階あります。
・第1段階:匿名加工情報による移動管理
・第2段階:個人IDによる物資管理
・第3段階:個人行動記録による感染者行動管理
・第4段階:個人行動記録による感染リスク格付け

欧州と日本は第1段階です。携帯電話の位置データやネットの検索データを匿名加工したビッグデータから、移動傾向と感染拡大を分析しています。
台湾で行われている、国民へのマスク供給は第2段階。
シンガポールや韓国のアプリによる感染者の行動追跡は第3段階。
そして、中国は第4段階です。行動を分析して国民1人1人の感染リスクを格付けし、色違いのQRコードを発行します。それによって公共の場所の出入りや移動について管理します。

『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』で知られるハラリ氏は、FTへの寄稿で、我々は選択を迫られていると述べています。
”この危機に際して、我々は二つのとても重要な選択に直面している。一つ目は、全体主義的な監視か市民のエンパワーメントか。二つ目は、国家主義的な孤立かグローバルの連帯か。”

<追記>
感染対策を契機にした、政府による個人データ活用拡大に警鐘をならすThe Economistの記事です。中国における、個人の感染リスクを表す色違いのQRコードはアプリによるものです。
https://www.economist.com/briefing/2020/03/26/countries-are-using-apps-and-data-networks-to-keep-tabs-on-the-pandemic?utm_campaign=coronavirus-special-edition&utm_medium=newsletter&utm_source=salesforce-marketing-cloud&utm_term=2020-03-28&utm_content=article-link-2
個人のデータに関する議論は特に有事の際において以下のポイントから議論されることが多いかと思います。

・民間サービスから政府に対してどこまでデータが共有されるのか

9.11の際にはアメリカの国家安全保障局(NSA)が個人の通話記録やメールを収集していたことがプライバシーに対る大きな問題として議論されるようになりました。

中国のケースではアリババが提供するサービスとそのサービスを通じて取得する個人データによって、個人の生活に非常に大きく関わるため議論が湧き上がっています。(サービス一強、もしくは寡占で国の権力と結びついている)

一方で韓国などでは複数のアプリが政府のオープンデータなどを活用、及び個人を特定しない形でサービスを展開するなど個人データを取得することによって懸念されるプライバシーに配慮した形での展開も行なっています。

Coronavirus: South Koreans are using these mobile apps to fight COVID-19
https://www.ibtimes.sg/coronavirus-south-koreans-are-using-these-mobile-apps-fight-covid-19-40193

この辺りは各国及びサービス提供事業者によって詳細が様々なので一律に国ごとに分けづらいというのがポイントになるかと思います。
中国はカメラ使っていたり、地域によってはアプリによってどこにいるかの登録が必要な模様。シンガポールも同様のアプリを政府が提供しているが、現時点では使用についてはあくまで要請。