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これ、なりすましにどう対処しているのでしょうか?
「顔の正面や横顔を撮影し、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人証明書も撮影してこれらの画像も送る」だと、悪意のある第三者が事前に準備できてしまうような気がします。マイナンバーカードみたいに事前にパスワードなども登録しておくのでしょうか。

(追記)
住民票に掲載のある住所にしか送付しないそうです。

(追記2)
このような試みを否定するものではなく、むしろ応援したいと思っています。だからこそ、「どうやっているのだろう?」という疑問です。
興味深いし、どんどん取り組んでほしい。あと面白いなと思ったのが、渋谷区に「経営企画課」という部署があること。
今後、この手のGtoCのサービスは急増していくと思っています。
渋谷以外でも神戸市はGovTechスタートアップのグラファーさんを活用してサービス化を進めている聞いています。

いわゆる、住民票などの証明書をアプリ→郵送で取得するサービスですが、これは第1歩であり、TOBEはさらに先にあります。
住民票はそこの自治体の住民であることの証明であり、印鑑証明は実印が本物であることの証明です。
したがって、取得目的は取得することにあらず、その証明を持って何かしらの契約等を行う際に必要なものです。

契約主体が自治体に対して問い合わせを行う、自治体はその証明を認証し返すといったビジネスプロセスを構築すればユーザーである住民は窓口にもいかず、紙の証明書を取得する必要もありません。
(例えば、金融機関からの融資の際に印鑑証明書の提出を求められますが、金融機関から自治体に問い合わせればいいということです。)

少子高齢化、人口減少により、行政の人的リソースも不足していきます。
これからの行政の業務は、「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」の選択と象捨が必要になってきます。
バックエンドの業務は、AIやロボティクス、BPRの上BPOして、さらに今回の例のように民間企業とのコラボレーションによる付加価値の高いUXに集中すべきです。

これまでの行政の業務の在り方を変える、GX(ガバメント・トランスフォーメーション)が必要です。
コロナ対策もあり、窓口に来なくてもよくするサービスを提供する。さすが渋谷区。
これは素晴らしい。

なりすましリスクを懸念するコメントがあるが、そのリスクは対面でも同じor顔認証の方が客観的に判断できるので安全だと思います(結局人の目で判断してるため)
便利ですね。本人確認は顔認証で、決済はアプリで、書類は住民票の登録住所へ郵送するそう。区役所としても窓口への来客が減り、業務効率化に多いにつながると思います。
パスポートの時はどうやったかな、、、