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米大統領「NY封鎖」迷走 根拠が曖昧、知事の協力得られず

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  • パナソニック 環境エネルギー事業担当

    ニューヨーク州知事は「全く聞いていない」「これは合法だとは思えない」と反応。ここでいう封鎖は中国等で実施された物理的遮断を伴うもので、対照的に現在すでに各州で実施中の国内2億人以上が対象となる「自宅待避」命令は移動や越境を制限されるものではありません。

    州知事(当然民主党)はかねてから「対処すべき課題は州の役割を超えている、連邦政府が動くべきだ」と医療資源関連などを中心に批判的に要請していました。要請したことはなかなか進まず今回のように自らコントロールできているところを寝耳に水で介入をされると迷惑なのでしょう。

    法治国家で、アメリカにしろフランスにしろ個人の自由や権利が強く意識されている国で、非常時のレベルに応じた個人の権利を大きく制限する政府による介入が合法的にできるか?日本でも「こうすべき」と皆がわかっていても後手になるのはリーダーシップやスピード感の欠如だけだなく仕組みの整備がとてもとてもとてつもなく大きく占めるものです。感染症法改正での指定感染症運用や出入国管理法解釈で特定地域の入国拒否発動や改正措置法での緊急事態宣言など、現行法を駆使しながらまた濫用を牽制しながらなんとか対応をしています。今回の法的根拠も新型インフルなど過去の有事対応がなければ基本法のフレームワーク自体がなかったもので、その場合より対応をまずいものにしていたはずです。wartime をなんとか乗り切る実行力とともに、その後のpeacetime でのルール整備が肝で、現在有事にはstay at homeで傍観や評論するしかない私たちの役割かなと感じています。


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    ENOTECH Consulting CEO

    アメリカのメディアで専門家の話を聞くかぎり、中国と韓国の事例をよく研究し、ロックダウンが効果があると考えた上でやっていると理解しています。イタリアの事例も研究されています。(いずれも、「一旦爆発しちゃったけどその後なんとかやってる」という例で、最初から抑え込んでいる日本やドイツはあまり話題になりません)

    もちろん、政治的事情で完全に中国のとおりにはできていませんが、「わからないままにやっている」のではないということでご安心ください。なお、トランプの発言そのものについてはコメントを控えます。

    3月初旬頃から、NYとCAの感染者数を記録しており、ネットで見た物理学者のやり方を参考にしてログスケールのグラフにしてみると、両州ともにロックダウン以降、とりあえず「幾何級数的な伸び」からやや鈍化しているように見えます。ただし、他の州が増えているので、アメリカ全体としては増えています。また、両州ともに、本格的にロックダウンの効果が表れ始めるのは2週間後(ベイエリア3/31、カリフォルニア州4/2、NY州4/3)とされていますので、その時期注目です。


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    東京大学経済学部教授 東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)所長

    封鎖の経済的コスト、気になりますよね。データは少なくて大変そうですが、スパニッシュフルーのデータを使った研究によれば、封鎖は経済に「プラス」の効果があった、だそうです

    https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-03-27/tough-pandemic-shutdowns-work-for-the-economy-too

    追記:封鎖とかロックダウンとか、具体的な政策に違いがあったりするのかもしれないのですけど僕はちゃんとその辺理解できてません。悪しからず


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