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ニューヨーク州知事は「全く聞いていない」「これは合法だとは思えない」と反応。ここでいう封鎖は中国等で実施された物理的遮断を伴うもので、対照的に現在すでに各州で実施中の国内2億人以上が対象となる「自宅待避」命令は移動や越境を制限されるものではありません。

州知事(当然民主党)はかねてから「対処すべき課題は州の役割を超えている、連邦政府が動くべきだ」と医療資源関連などを中心に批判的に要請していました。要請したことはなかなか進まず今回のように自らコントロールできているところを寝耳に水で介入をされると迷惑なのでしょう。

法治国家で、アメリカにしろフランスにしろ個人の自由や権利が強く意識されている国で、非常時のレベルに応じた個人の権利を大きく制限する政府による介入が合法的にできるか?日本でも「こうすべき」と皆がわかっていても後手になるのはリーダーシップやスピード感の欠如だけだなく仕組みの整備がとてもとてもとてつもなく大きく占めるものです。感染症法改正での指定感染症運用や出入国管理法解釈で特定地域の入国拒否発動や改正措置法での緊急事態宣言など、現行法を駆使しながらまた濫用を牽制しながらなんとか対応をしています。今回の法的根拠も新型インフルなど過去の有事対応がなければ基本法のフレームワーク自体がなかったもので、その場合より対応をまずいものにしていたはずです。wartime をなんとか乗り切る実行力とともに、その後のpeacetime でのルール整備が肝で、現在有事にはstay at homeで傍観や評論するしかない私たちの役割かなと感じています。
アメリカのメディアで専門家の話を聞くかぎり、中国と韓国の事例をよく研究し、ロックダウンが効果があると考えた上でやっていると理解しています。イタリアの事例も研究されています。(いずれも、「一旦爆発しちゃったけどその後なんとかやってる」という例で、最初から抑え込んでいる日本やドイツはあまり話題になりません)

もちろん、政治的事情で完全に中国のとおりにはできていませんが、「わからないままにやっている」のではないということでご安心ください。なお、トランプの発言そのものについてはコメントを控えます。

3月初旬頃から、NYとCAの感染者数を記録しており、ネットで見た物理学者のやり方を参考にしてログスケールのグラフにしてみると、両州ともにロックダウン以降、とりあえず「幾何級数的な伸び」からやや鈍化しているように見えます。ただし、他の州が増えているので、アメリカ全体としては増えています。また、両州ともに、本格的にロックダウンの効果が表れ始めるのは2週間後(ベイエリア3/31、カリフォルニア州4/2、NY州4/3)とされていますので、その時期注目です。
封鎖の経済的コスト、気になりますよね。データは少なくて大変そうですが、スパニッシュフルーのデータを使った研究によれば、封鎖は経済に「プラス」の効果があった、だそうです

https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-03-27/tough-pandemic-shutdowns-work-for-the-economy-too

追記:封鎖とかロックダウンとか、具体的な政策に違いがあったりするのかもしれないのですけど僕はちゃんとその辺理解できてません。悪しからず
(追記)結局、ニューヨーク3州での強制的な移動制限について、トランプ大統領はツイートで見送ることを表明しました。
https://twitter.com/realDonaldTrump
【トランプ氏、東部3州の移動制限見送り】
https://this.kiji.is/616794096848176225

(オリジナル)トランプ大統領が東部ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州で移動制限を検討しているとのこと。期間は14日間とのことです。
[Trump considers ‘enforceable’ quarantine in New York, New Jersey and parts of Connecticut]
https://cnb.cx/3dAwRGL
物理的な都市の封鎖は、限られた科学的根拠という観点でも、判断は難しいところです。

中国の研究グループは、武漢の封鎖が結果として、他の地域での感染者を抑え、国家全体としての社会経済状況を助けたと試算していますが、一方で、武漢での局地的な感染者数の増加および医療崩壊を招き、必要以上に死者数を増やした可能性を報告しています。

結論として、他地域での感染者、死者を増やさないことを目的とするならば物理的封鎖を選ぶべきだが、総死者数を増やさないことを目的とするならば、物理的封鎖はそもそも選択すべきではなかったかもしれないとしています。

もちろんこれは中国での統計であり、米国への外的な妥当性は低くなりますが、参考にされているのではないかと思います。

参考文献:https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.03.04.20031187v1.full.pdf
法的根拠が曖昧であるのに「封鎖」はできません。

日本でも「居住、移転の自由」が憲法で保障されているように、移動等の自由は極めて重要な権利です。

公益上移動の自由が制限されるのであれば、根拠となる法律が必要です。

日本が「自粛要請」しかできないのは、禁止令を出すことのできる法律がないからです。

法律もないのに憲法で保障された自由を侵害することはできないのです。
NYはますます厳しい状況になってきました。14日間も州間移動が禁止になれば、交通機関が完全にストップしてしまいます。経済への影響はさらに拡大するでしょう。

連邦政府として封鎖という思い切った措置を取らざるをえないほど状況が厳しいということです。日本も対岸の火事としておっとり刀で構えるのではなく、NYのようにならないよう、各自が清潔を心掛け、不要不急の行動を自粛する必要がありそうです。
こういった動きがあるから政府や中銀はカードを一気に全部出しするのは危険だ、と思うわけです。今回ばかりはFRBやECBよりも危機慣れしている日銀の冷静さが(今はまだ)目立ちます。
NY州なのかNYCなのかNYC近郊かによりますが、アメリカの場合広いので鉄道と道路をブロックしてしまえばかなり移動が制限されます。問題はNYCで東京と同じく徒歩で移動でき、かつ貧富の差が激しく同じ価値観や行動基準を持っているとは思えない人々が住んでいます。州兵や警察が厳しく取締る形の封鎖になる可能性が高いでしょう。そうなると実質上経済は止まり、下手すると市民蜂起すらありえるかもしれません。東京に住んでいる我々は注意深くNYCの動向を見るべきと考えます。
いくら人口が多いとは言え地方都市の武漢で成功した物理的封鎖が、世界の経済の中心地であるニューヨーク市で効果的な策とは思えないのですが…得られる効果は何か明確にしないとニューヨーク州とニューヨーク市が受け入れないでしょう。

かつて、9.11の時、ニューヨーク市のマンハッタンは閉鎖されましたが、意味合いが違います。

また、ニューヨーク市の新型肺炎は、クイーンズに集中していると聞きます。物理的閉鎖によって、何がメリットなのか、きちんと説明をしないと、共産主義の一党独裁ではない民主主義国家ではないので、必要以上の犠牲を強いることになるのではないでしょうか?