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企業融資継続へ銀行規制緩和 金融当局、特例相次ぐ

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「危機への耐久力を高めるのが狙い」の金融規制を危機の時に緩めて銀行の耐久力を落とすのは矛盾していると感じないではないものの、金融政策や財政政策と同じで、平時に調整余力を整えて危機時にそれを吐き出すと考えれば理屈にあっていると言えなくもありません。ただ、平時に大盤振る舞いして政策余地を減らした金融政策、財政政策と同じで、極端な金融緩和が長引く日本の金融機関の体力に、余裕がなくなっているのが気になります。
    様々な批判を受けながら制定された「中小企業金融円滑化法」は、予想された通り、実質破綻した企業を暫く延命させただけで、企業の再生には繋がらなかったというのが通り相場でしょう。それを今回再び持ち出すのはいかがなものか。
    日本の銀行にかつての余裕はありません。危うくなった企業の延命を、民間金融機関の負担で行うという発想は”お上の時代”の産物です。米国が既に打ち出した通り、企業への緊急融資を政府の対策にきちんと入れて、政府自ら責任を取る方が、金融機関を疲弊させたあげく公的資金という名の税金を投入するよりスッキリするんじゃないのかな (・・?


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    自己資本比率の弾力的な運用は当たり前。
    加えて、要管理先の運用ルールの緩和が必要。
    具体的には、延滞期間3か月以上を6か月に緩和することや、2020年内の条件変更は適用除外とすること。


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    株式会社TPL 代表取締役

    企業融資が継続されないと、更なる失業率アップ→騒動集約しなければ倒産の流れは着々と進んでいきそうです。多くの業種で稼ぎやすい3月4月が現状下ですし。


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