【核心】コロナとの「経済戦争」の先
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第二次世界大戦の戦勝国は米国でした。戦後まずIMF体制の下でドルを基軸通貨にして、GATT体制下で国際的な自由貿易圏をつくることで、米国企業は多くの産業で世界最大のシェアを取りました。ソ連は、衛星国をたくさん確保しましたが、本当のところ、国民の実利とはいいがたいものでした。一方、日本は、敗戦しながらも、本土が分割されることもなく、ドラスティックな社会経済改革が進み、米国のサポートに回ることで、国民経済は急成長を遂げました。
第二次世界大戦では、それまでの植民地を前提としていた経済が崩壊し、植民地宗主国の経済は壊滅し、ポンドもフランも国際的な基軸的通貨としての地位を失いました。
今グローバルな経済面で起きていることは、
①サプライチェーンの破綻と労働力移動の停滞
②通貨の下落
③需要と生産の低下
です。①は、日本にも大きな打撃であり、タイやマレーシアで経済活動が長期に渡って停止すれば、非常に多くの日本企業が影響を受けるでしょう。日本を含め外国人労働者に依存している産業は、生産が滞るでしょう
②は、円はむしろ上げていますが、ほどんどの通貨はドルに対して下げており、特に産油国などの資源国は深刻です。対外債務の返還が困難になるでしょう。
③は、経営破綻する企業は世界中で出ますが、特に東南アジアや南アジア、アフリカは焼け野原のようになるでしょう。
第二次世界大戦直後、米国は焼け野原となった世界中のマーケットで、IMFやGATT体制、マーシャル・プランやGHQ指令によって、シェアを確立しました。そして世界で圧倒的に最大のGDPを確立しました。
要は、焼け野原になった世界中のマーケットに乗り込んでいってシェアを取った国が戦勝国です。その構想と、実行できるだけの政府の体制と、体力・資金力があるかどうかです。その機会を虎視眈々と狙っている国は、中国以外には無いでしょう。しかし、中国が、第二波感染も早期に克服してそれだけの体力が残るかというと、むずかしいところです。今般のコロナ渦を、1929年の世界恐慌（需要不足）ではなく、第２次世界大戦（供給網の破壊）に近い現象と捉えると、コロナ感染収束直後の供給拡大に対応できる供給余力を温存できるか否かがカギだろう。感染拡大期の都市封鎖・渡航規制に伴い消費や投資が先送りされており、収束直後に消費・投資ブーム（短期間かもしれないが）が起きる。それがインフレ圧力にもなる。
第２次世界大戦後にアメリカが繁栄したのは、それ以前の素地もあるが、戦場にならずに供給能力が温存できたのは大きい。
コロナ感染を早期に収束できた国は、供給能力の早期回復という恩恵が受けられるだろう。ただ、国によって収束時期が異なるのか、それともほぼ世界同時なのかは、現時点では不確定だ。
感染拡大で早期復旧できないほど供給能力や供給網に打撃を受けると、需要の急増の恩恵が受けられずに、物価高の被害のみを受ける。その時こそ「コロナ敗戦」だろう。コロナは世界的な戦争のようなもんですから、第二次世界対戦後が参考になるかもしれません。
当時は戦争が最大の公共事業となったことから、戦後は完全雇用が実現し、その後スタグフレーションとなりました。
今回も世界的に相当な財政出しますから、コロナ後も完全雇用からスタグフレーションになるかもしれません。
