【完全図解】人類史上初。ロックダウン・エコノミーの全て
コメント
注目のコメント
疫病による経済と社会の大変化自体は、人類の歴史で繰り返されたことです。結果として共通して起こったのは、
①労働力（もしくは就業者）の大幅な減少
②中央集権化
です。
疫病の大流行は、グローバル化にともなう人々の移動でもたらされてきました。14世紀に中国で大流行したペストは、当時の元王朝を壊滅に追い込み、モンゴル人のネットワークを通してヨーロッパまで運ばれました。
ヨーロッパで14世紀から17世紀まで繰り返し流行したペストは、農奴制を壊滅させ、土地の集約化を進めさせ、王権の下での中央集権化につながりました。
15世紀以降にヨーロッパから南北アメリカ大陸に持ち込まれた天然痘は、現地の統治体制を崩壊させ、ヨーロッパ人移住者による国家が成立しました。
19世紀には日本にコレラが持ち込まれ、江戸幕府も強力な防疫体制を敷かなければなりませんでした。明治政府になってからも、コレラ対策は当初から重要課題であり、保健衛生の充実と強権的な防疫制度を急速に整備していきました。
今、世界中で起きているのは、需要と生産の減少が目立ちます。しかし、ほとんどの生産は、生活と社会を維持していくために必要です。その生産のために必要な労働力が確保できない、ということが起きてきています。国外からも、国内からも、労働者が移動してくることができないためです。
特に、労働集約的な産業が打撃を受けています。米国や英国、中国でも、労働力が決定的に不足して、作付けを始めることもできないところが多いです。おそらく、今年の農業生産は劇的に減少します。日本でも、外国人技能実習生が入ってこれないこともあり、農業、漁業の生産計画は大幅に狂うでしょう。
生産も防疫も、テクノロジーの革新による方法もあるかもしれませんが、国家による強権的な動員で維持せざるをえなくなるでしょう。ロックダウンの本質は、パンデミックを抑えるために、意図的に経済活動を「犠牲」にするということです。逆境下で頑張ろう！ではなく、まるで冬眠をするように、カロリー消費を落とさないといけません。だからこそ世界中の政府は、この「最終手段」と引き換えに、生活費の補償や、巨額のキャッシュを用意すると説明しているのです。つまりこれは政治的なリーダーシップの問題とも言えます。
記事内にある、レストラン予約サイト「OpenTable」の生データを見てください。米国でロックダウンが始まったころから、ほとんどレストランの稼動が激減していることが一目瞭然でわかります。もし支援をしなければ、中小のビジネスはまたたく間に崩壊するでしょう。
3月末の決算締めを終えて、4月から東京がロックダウンされる可能性が高まっていくでしょう。居酒屋やパチンコ店がいまだにオープンしており、にぎわうっている光景に、決して安心してはいけない。世界の経済凍結の全貌を、ぜひインフォグラフィックで御覧ください。日本でも東京のロックダウンを求める声が聞こえ始めていますが、あまりに早く社会生活を制限し「経済活動をストップ」すれば、社会疲労を起こし、長続きしないという議論もあります。
加えて、これには「生活をつなぐ」ための政策がセットで出されるべきです。すでに主要国はそうした政策を矢継ぎ早に打ち出しています。経済活動を制限するのに、商品券で需要を刺激するという自民党の議論など「論外」です。何がしたいのか、よくわかりません。
我々が初めて投げかけられている、地球規模の人為的な経済活動停止という問いは、何を意味しているのか。その全体像を、インフォグラフィックで明らかにします。
