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昨日成立したアメリカのコロナ対策の内容は以下の通り。

・年収7万5000ドル以下の数百万世帯を対象に大人1200ドル、子供500ドルの現金を支給する。

・企業だけでなくフリーランス、団体、個人事業など今までの雇用保険の支払いに関係なく失業保険を支給。
 更に金額を週あたり600ドル上乗せ、従来と合わせて週あたり最大1000ドル程度。

・社員500名以下の中小企業に対する上限1000万ドルまでの特別融資。ここから2.5ヶ月分の社員全員の給与、医療保険、事業賃貸料、通信費などの経費を返済から差し引くことができ、今後4ヶ月間社員をレイオフしなければ、返済は免除となる。つまり雇用を守ればそのまま貰えるということ。

その他打撃を受けた業界へ5000億ドル、医療機関への支援1000億ドルなどの緊急支援を実施。

総額2兆2000億ドル。以上を即日実施。

決してアメリカが良いわけではないけれど、事ここに至っても自粛とお願いばかりで、具体策がなく、スピード感が感じられ無い安部首相の会見をみて、あまりの差に涙が出そうになりました。
不要不急の内容だったとしか思えない。数字や具体案を伴わないお気持ち的なものを原稿通りに読むことしかこの人にはできないのか。天皇にでもなったつもりか。

今日の会見で圧倒的に最優先で必要だった情報は、オンゴーイングの案件及び、直前に迫っているであろう下記に関してだと思う。

1、病院のベッド数や人工呼吸器など、どの程度で拡充が進んでいるのか。
2、上記の拡充状況を踏まえて、ロックダウン発動の基準(感染経路不明の患者の増加ペース及び何人を超えたら等。瀬戸際というなら何をもって瀬戸際か説明せよ)
3、ロックダウンを伴う緊急事態制限を発動するならの内容はどの程度の制限になるのか(外出禁止の基準、小売のジャンルごとの営業可否、交通網・物流などインフラ状況等)
4、その際の補償について(家賃、雇用、営業保証など)
5、現状の自粛に対する補償について(これに関しては損失の補償を税金ではできず、融資になるとコメントあり)

これらを具体的な数字をもって国民に知らせるのがまず最優先のはずで、上記情報があるだけでいろいろ準備ができる。発動の基準が分かれば、それを超えないようにと説得力のある自粛依頼もできる。

自分も含めて、どの首脳もいつになるかわからんはずと豪語してた収束後のV字景気対策の話とかあまりにも不要不急で後でいいはずで、国民への現金給付も、学校休校によるサポートという意味では早急に必要な側面もありながら、春休みに突入し、再開の予定の現状だとそれすら後回しでいい。

この程度のことを考えられる人は官僚なりなんなりの中に死ぬほどいるはずで、それがまかり通らない構造はどこにあるんだ?あと、そもそものリーダーシップとしての質が低すぎる。原稿棒読みの演説の、この人の言うこと聞こうとみんな思えないでしょうに、、、。いやはや悲しくなるな。
安倍首相の会見で緊急事態宣言は出ませんでしたが、今が踏ん張りどころです。政府の今後の対策・政策も気になるところですが、我々国民としては、危機意識を有している方がSNS等を通じて積極的に働きかける流れを作りたいですね。

ヒカキンさんがYouTubeを通じて外出自粛を訴えていましたが、若い方にも大きな影響のあるインフルエンサーがこのような発信を行うのは素晴らしいと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=ThfRyRj_1KI
私は昨日の集中ヒアリングで、一時所得扱いで一律に迅速な現金支給を要望したのですが、会見を見た限りでは一律にはならなそうです。
政治家は、何かというと「中小企業」を対象にしたがりますが、日本の場合、官僚が作った形式基準で中小企業と大企業が線引きされていることを知っている人は殆どいません。例えば、資本金の額で大企業と中小企業を分けてますが、今や大企業でも資本金は1円でもいい。これまでも実質的な中小企業が大企業扱いされて不利益を蒙ってきました。そもそも今回のコロナ・ショックは、そんな形式基準で中小企業になっている企業だけを対象にしてはならない。詳しくは以下。
https://newspicks.com/news/4725215/

また、現金給付はヒトとモノが物理的に動かない今回の危機では特に効果が薄い。企業の資金繰り支援に的を絞って雇用を守るべきだ。その手段は以下の通りだが、これも政治家は全く分かっていないようだ。なお、この点、米国の支援の仕組みはしっかりしていると感じる。見習って欲しい。
https://newspicks.com/news/4757705/
対象についての質問には歯切れの悪い回答だった。まだ最終的にどこで線を引くのか決まっていないのか、財源の問題なのか。ただ、現金給付が行われることは明確になった。
スピードが大切だというなら、一旦一律で良いので給付してほしいです。まだ何も決まってないんだと、逆に不安になる会見でした。残念です。
安倍首相記者会見、現金給付や新たな給付金制度への言及があったことは前進。緊急事態宣言には至っていないが、反面で経済対策のスピード感が圧倒的に足りない。減税への言及もなく、消費減税・一律で機動的な現金給付等を求めていく。
個人的感想ですが、日本の政治家や官僚の場合、よほどの大失態さえしなければ地位を維持出来ますので、前例にない大胆な対策をとるモチベーションはどうしても弱くなるのではないかと。

その点、今年アメリカは大統領選挙で韓国は来月国会議員総選挙。政治家・高位官僚は新型コロナの対応で早期に成果を出さなければ簡単に政権はひっくり返り首が飛びますから死に物狂い。
森友の質問をした記者だれですか?場違いにもほどがある。
違うシチュエーションで質問してくれ。。