安保法施行４年 平時任務で日米連携強化、北脅威に対処

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年03月29日

  現在の安保法制が、自衛隊の米軍との具体的な共同を可能にし、日米同盟の強化につながっていることは間違いないでしょう。特に、実際に行動を共にする機会が増えた自衛隊と米軍の現場レベルでの連携は強化されているはずです。
  しかし、自衛隊と米軍の連携にも、政治的な影響は及ぶかもしれません。トランプ大統領が経済的利益でしか他国との関係を計算できないだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大によって米国経済が疲弊し、米国全体が内向きになる可能性があるからです。
  米国は、自力で自国経済を活性化させることができる、世界でも稀な国ですが、米国が自国経済の回復だけに注力すれば、他国の経済にダメージを与えかねません。
  新型コロナウイルスは、各国を危機に陥れそうな勢いで感染を拡大させています。米国だけでなく、各国は、自国を危機に陥れないことを最優先に行動するでしょう。新型コロナウイルスは、バランスを保ってきた国際秩序にも悪影響を及ぼすかもしれないのです。
  本来、日本と米国は、安定した国際秩序の維持のために協力すべき同盟関係にあります。こうした危機に面した今こそ、日米連携強化のために、日本の各種外交の手腕が問われているとも言えます。