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病床の稼働を見える化する必要があります。地域によっては、ファックスでやりとりしている。患者の受け入れを決める保健所では、稼働が見えない中で、病院から断られると他を探すしかない。患者を多くとっている病院、それも指定ではない病院は、なぜ指定は目一杯とらないのか、と疑心暗鬼になる。

特に守らなくてはいけないのは、重症患者を治療できる施設と医師です。ここが最後の防衛ライン。

病床稼働の見える化については、これまでは地域ごとにバラバラの取り組みをしています。厚労省が、神奈川県でやっている病院状況を共有するシステムの全国展開を検討しています。これに期待したいところ。

この展開に時間がかかるようであれば、災害時のシステムであるEMIS(広域災害救急医療情報システム)を活用すれば、限られた医療資源の状況が一気に可視化できます。

また、NYの状況、対策本部と現場との認識の違いを見ると、本部の一部機能は現場にあった方がよいと思います。
必読です。自分がうつすかもという気持ちで行動しなくては。それでも確実に都内はパンクするでしょう。院内感染がとても心配ですし、この状況でダイヤモンドプリンセス以来頑張ってらっしゃる医療従事者の皆様に心から感謝の気持ちです。

病床の稼働を見える化は絶対にやった方がいいですね。
また軽症者の自宅療養は不可欠でしょうから、そのための法改正素早く動かれること願います。

またシンガポールは医療従事者の感染が殆どないそうですが、そういった事も参考にして頂けるとありがたいです。

"残念ながらすでにオーバーシュートが起ころうとしている状況です。"

"東京都内の感染症指定医療機関の病床数は合計で118床となっています。しかし、全国の新型コロナ患者の入院数と指定医療機関の病床数とを表示している「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」によりますと、東京都はすでに指定病床数118を大きく上回っています。"
局地的に医療崩壊が起こってもおなしくない状況と国際感染症センター忽那先生から。「局地的に医療崩壊が起こってもおかしくない状況」

感染症指定医療機関への過度な負荷を軽減するためには、

・軽症者は入院とせず自宅療養とする
・退院のための要件を「症状の改善」としPCR検査を求めない
・感染症指定医療機関以外の医療機関でも中等症の新型コロナ患者の診療を行う

などの対策が必要との!
医療関係者の方々の対応にはとにかく頭が下がる。

気休めにしかならないだろうけど、税金で補助を出して、せめて給料2倍くらいにしてあげてほしい。国家の圧倒的ライフライン。
軽症で疑わしきモノは、二週間自宅療養。具合悪くなった際は、防護救急車で即時対応出来る体制と、企業側もそういう事態であり、医療体制の維持のため感染者差別無く自宅療養を義務付ける体制作りと二週間毎日容態確認を会社の所属長や総務がメールでもいいので入れる様な国民で感染拡大を自主的に防ぐ協力体制が、大至急必要だと思います。学校側もしかりかと。全国民責任を病院に押し付けたら本当医療崩壊します。

その前に社会閉鎖となる都市封鎖が先かも知れませんが。

人類全員罹患してもおかしく無い病気なので大至急の社会の意識改革です。
企業でも戦略が組織能力を決定するか、組織能力が戦略を決定づけるか?という議論がありますが、「感染症法上の指定感染症とした以上、陽性認定が増えれば制限された医療リソースを多く食って疲弊する」という前提を受けて戦略決定せざるを得ないのが経営判断の難しいところ。

そもそも指定感染症区分も「想定外の深刻な感染症が新規に来た時のために柔軟に関連法を運用するためのカテゴリ」である特性から、その病原性や感染特徴あるいはその時のテクノロジーによって望ましい対処プロセスが既存のものの流用で進むかはわからない。現場の戦略的チョイスを過度に制限のかけるルールとならぬよう、対処プロセスにも柔軟性を持たせるルール整備がされていくのでしょうね。

同じく新型インフル後に新たな想定外の感染症も視野に基本となる危機管理法として策定された措置法に関しても継続的な進化が期待されますね。