病床の稼働を見える化する必要があります。地域によっては、ファックスでやりとりしている。患者の受け入れを決める保健所では、稼働が見えない中で、病院から断られると他を探すしかない。患者を多くとっている病院、それも指定ではない病院は、なぜ指定は目一杯とらないのか、と疑心暗鬼になる。

特に守らなくてはいけないのは、重症患者を治療できる施設と医師です。ここが最後の防衛ライン。

病床稼働の見える化については、これまでは地域ごとにバラバラの取り組みをしています。厚労省が、神奈川県でやっている病院状況を共有するシステムの全国展開を検討しています。これに期待したいところ。

この展開に時間がかかるようであれば、災害時のシステムであるEMIS（広域災害救急医療情報システム）を活用すれば、限られた医療資源の状況が一気に可視化できます。

また、NYの状況、対策本部と現場との認識の違いを見ると、本部の一部機能は現場にあった方がよいと思います。