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今後のコロナ対策として以下が提言されてます。
・軽症者は入院とせず自宅療養とする
・退院のための要件を「症状の改善」としPCR検査を求めない
・感染症指定医療機関以外の医療機関でも中等症の新型コロナ患者の診療を行う
感染症科だけではなく、多くの科が診療に関わっていかなければいけないと感じています。
特に守らなくてはいけないのは、重症患者を治療できる施設と医師です。ここが最後の防衛ライン。
病床稼働の見える化については、これまでは地域ごとにバラバラの取り組みをしています。厚労省が、神奈川県でやっている病院状況を共有するシステムの全国展開を検討しています。これに期待したいところ。
この展開に時間がかかるようであれば、災害時のシステムであるEMIS(広域災害救急医療情報システム)を活用すれば、限られた医療資源の状況が一気に可視化できます。
また、NYの状況、対策本部と現場との認識の違いを見ると、本部の一部機能は現場にあった方がよいと思います。
「すべての感染者を隔離し、封じ込めを狙うフェーズはすでに過ぎており、今は中等症〜重症例の医療を必要とする患者を医療機関で診療すべき段階に来ています」
追記:太田さんが言われている「病床の稼働の見える化」は重要だと思います。ずっとなぜできないのか疑問に思っていましたが、既存のシステムで使えそうなものがあるならぜひ実現してほしいです。
病床の稼働を見える化は絶対にやった方がいいですね。
また軽症者の自宅療養は不可欠でしょうから、そのための法改正素早く動かれること願います。
またシンガポールは医療従事者の感染が殆どないそうですが、そういった事も参考にして頂けるとありがたいです。
"残念ながらすでにオーバーシュートが起ころうとしている状況です。"
"東京都内の感染症指定医療機関の病床数は合計で118床となっています。しかし、全国の新型コロナ患者の入院数と指定医療機関の病床数とを表示している「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」によりますと、東京都はすでに指定病床数118を大きく上回っています。"
感染症指定医療機関への過度な負荷を軽減するためには、
・軽症者は入院とせず自宅療養とする
・退院のための要件を「症状の改善」としPCR検査を求めない
・感染症指定医療機関以外の医療機関でも中等症の新型コロナ患者の診療を行う
などの対策が必要との!
気休めにしかならないだろうけど、税金で補助を出して、せめて給料2倍くらいにしてあげてほしい。国家の圧倒的ライフライン。
その前に社会閉鎖となる都市封鎖が先かも知れませんが。
人類全員罹患してもおかしく無い病気なので大至急の社会の意識改革です。
そうならないように急ピッチで人口呼吸器を設置した専用施設の設置を進めておくべきかと。選手村の活用はいいですね。フランス東部ではホテルも活用しているようです。
そうでない場合は、東京は既に病床数を患者が超えてしまっていると、、。とにかく医療崩壊が心配。
そもそも指定感染症区分も「想定外の深刻な感染症が新規に来た時のために柔軟に関連法を運用するためのカテゴリ」である特性から、その病原性や感染特徴あるいはその時のテクノロジーによって望ましい対処プロセスが既存のものの流用で進むかはわからない。現場の戦略的チョイスを過度に制限のかけるルールとならぬよう、対処プロセスにも柔軟性を持たせるルール整備がされていくのでしょうね。
同じく新型インフル後に新たな想定外の感染症も視野に基本となる危機管理法として策定された措置法に関しても継続的な進化が期待されますね。