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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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危機に陥るか回避できるかの重大局面にあって、国内の資源を集中的に動員する必要があるでしょう。自衛隊や軍隊は、自己完結型の組織で、その中には、戦闘で負傷したり病気にかかったりした将兵を治療する医療の機能も含まれています。
さらに自衛隊には、当然、人員輸送の手段があります。輸送人数が限られている間はバスで対応するのでしょうが、さらに大量の人員を輸送する必要がある場合は、兵士を輸送するためのトラックなども動員できます。
兵員輸送用のトラックは、映画などで見かけるように、トラックの荷台に幌をかぶせてあり、荷台の左右に人が座れるように板が取り付けられていて、兵士たちは横一列に並んで座ります。
乗り心地は極めて悪いですが、自衛官は災害派遣や訓練の際にこうしたトラックに乗って移動しています。自衛隊には、バスは少ないですが、兵員輸送車は数多く装備されているのです。
本来、有事の際に、戦闘を支援するためのこれら機能を災害派遣に使用しているのですが、国にとってみれば、戦争も自然災害もパンデミックも、自らの安全を脅かすものであるという意味で、安全保障の問題でもあります。
一方で、国が自然災害やパンデミック対応に注意と資源を割かれれば、他国の軍事侵攻等の他の危機への対応能力が100%ではなくなります。現在の国際社会では、自然災害やパンデミックのような状況では、各国が協力し合うことが求められますが、北朝鮮のように、このような時期に短距離弾道ミサイル等を発射して、地域の安全保障環境を悪化させる国もあります。
現在の戦争では、物理的に軍事侵攻する以前に、サイバー攻撃やディスインフォメーション・キャンペーンによって社会を混乱させ、政府がそうした混乱を収拾するために注力しなければならない状況を作り出し、他の危機に対応する能力が低下したところに軍事攻撃をかけるハイブリッド戦が戦われます。
サイバー攻撃やディスインフォメーション・キャンペーンは、自然災害や感染症拡大による混乱と同様の混乱を人為的に創り出すものだとも言えます。パンデミックへの対処能力は、他の種々の危機に対応する能力でもあるのです。
1995年に修正した「防衛庁防災業務計画」に基づいて、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには要請がなくても、例外的に部隊などを、防衛大臣、あるいは大臣が指定する者が自主派遣という形で自衛隊を災害派遣します。具体的には
1) 関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合
2) 都道府県知事などが要請を行うことができないと認められるときで、直ちに救援の措置をとる必要がある場合

に自主派遣を行います。自衛隊法第83条にあります。
いっその事国際空港を1つだけ開港する事にして、検疫を完璧にしては?

当然ながら、他の空港や航空会社への補償も必要ですが。
結局のところ事業者への補償がままならないから、どれも中途半端なんでしょ?
新型インフル(A/H1N1)のときも、検疫強化後に成田空港などでの検疫作業に大きな負荷がかかりました(ピーク時は通常の10倍以上)。そのときは他の検疫所からの応援とともに医療機関等からの短期応援が入りましたが、以下のような問題が出ています。今回は自衛隊なので大丈夫でしょうが、現場との調整はしっかりすべきだと思います。

「応援者の多くは検疫業務の経験がなかったため、検疫法や検疫業務についての説明を毎日行う必要があった。また、空港内の保安・警備の関係もあり、各種許可証の準備から検疫現場への案内等に携わる応援者への対応にも人手を要することとなり、入れ替わり立ち替わりの応援体制は、感染防止対策上も望ましくなかったと思われる。」
(小野日出麿「新型インフルエンザ(A/H1N1)に対する 成田空港検疫所での対応」より抜粋)
河野さんが防衛大臣になってから、自衛隊の動きが本当に早い。派遣要請を待たずに自主派遣されることは少ないと思うので、防衛省から各自治体へ働きかけて派遣して、少しでも検疫が進むといいですね。
やっと検疫が正常に運営できるだけのインフラが整ったようにみえます。
というか、これまでどうしてたのか?検疫を受けた人がどうなっているのか...