自衛隊に災害派遣命令 成田空港で検疫支援
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危機に陥るか回避できるかの重大局面にあって、国内の資源を集中的に動員する必要があるでしょう。自衛隊や軍隊は、自己完結型の組織で、その中には、戦闘で負傷したり病気にかかったりした将兵を治療する医療の機能も含まれています。
さらに自衛隊には、当然、人員輸送の手段があります。輸送人数が限られている間はバスで対応するのでしょうが、さらに大量の人員を輸送する必要がある場合は、兵士を輸送するためのトラックなども動員できます。
兵員輸送用のトラックは、映画などで見かけるように、トラックの荷台に幌をかぶせてあり、荷台の左右に人が座れるように板が取り付けられていて、兵士たちは横一列に並んで座ります。
乗り心地は極めて悪いですが、自衛官は災害派遣や訓練の際にこうしたトラックに乗って移動しています。自衛隊には、バスは少ないですが、兵員輸送車は数多く装備されているのです。
本来、有事の際に、戦闘を支援するためのこれら機能を災害派遣に使用しているのですが、国にとってみれば、戦争も自然災害もパンデミックも、自らの安全を脅かすものであるという意味で、安全保障の問題でもあります。
一方で、国が自然災害やパンデミック対応に注意と資源を割かれれば、他国の軍事侵攻等の他の危機への対応能力が100%ではなくなります。現在の国際社会では、自然災害やパンデミックのような状況では、各国が協力し合うことが求められますが、北朝鮮のように、このような時期に短距離弾道ミサイル等を発射して、地域の安全保障環境を悪化させる国もあります。
現在の戦争では、物理的に軍事侵攻する以前に、サイバー攻撃やディスインフォメーション・キャンペーンによって社会を混乱させ、政府がそうした混乱を収拾するために注力しなければならない状況を作り出し、他の危機に対応する能力が低下したところに軍事攻撃をかけるハイブリッド戦が戦われます。
サイバー攻撃やディスインフォメーション・キャンペーンは、自然災害や感染症拡大による混乱と同様の混乱を人為的に創り出すものだとも言えます。パンデミックへの対処能力は、他の種々の危機に対応する能力でもあるのです。1995年に修正した「防衛庁防災業務計画」に基づいて、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには要請がなくても、例外的に部隊などを、防衛大臣、あるいは大臣が指定する者が自主派遣という形で自衛隊を災害派遣します。具体的には
1) 関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合
2) 都道府県知事などが要請を行うことができないと認められるときで、直ちに救援の措置をとる必要がある場合
に自主派遣を行います。自衛隊法第83条にあります。何で今頃？と言ってダメ出ししても仕方ないですね。私達は新型コロナウイルス肺炎発生から東京五輪延期発表のあった3日前まで失われた時間を過ごしてしまいました。
冗談ですが、全ての対策は東京五輪延期から始まったと考えれば早い対応と言えるのかも知れません。
時すでに遅しの可能性はありますが、出来る限り検疫で水際対策を施して下さい。
