米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立 企業支援など盛る
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今日から利用可能なこの対策は「音楽家」向けなどの対象者別はなく、「どの個人も」、「非営利向け」「フリーランス向け」ではなく「どの団体も」の施策で、結果としてフリーランスや非営利団体も対策されています。大変合理的です。またすでに今日から利用可能になっています。ロジとセットですね！
フリーランスも失業保険を受け取れる。誰でも、フリーランスでも、通常の失業保険に上乗せして一週間当たり600ドル多い金額を4か月間受け取れる。適用期間は2020年1月27日から12月31日まで。（ひと月だと大体25-27万円くらい？）
通常では失業保険に全く関係ないフリーランスにも適用される。これにより結果として多くのアーティストや舞台関係者が救われるだろうと予想されています。もちろん音楽や舞台に関係なく誰でも。フリーランスでも誰でも受け取れるということです。
500人以下の非営利団体、フリーランスも含め、あらゆる種類の団体で言うところの給与（アルバイト代、休業保障費用なども）、社会保険費用、保障費用のローンがすぐに受けられる。2020年2月15日から6月まで。フリーランス向けにもこれと同様のものが提供される。ローンの限度額は10MM USD（11億円）支払い猶予は6カ月。500人以上の団体にももちろん対策はあります。 501(c)3条適用の免税措置受けている団体に関連するの対策を抜き出していますが、営利企業も非営利もフリーランスも同じというだけで対象は限定されていません。
そのほかにも寄付を促す施策などもろもろあります。日本は企業向け施策は非営利だと事業性チェックで無理、勤労者向け施策はフリーランスだとダメと言った対象限定での対応が多いですが、是非そうではなく法人なら全法人、個人なら全個人を対象にしていただきたいです。
業界団体、政治家の皆様、行政官のみなさま、アメリカはメトロポリタン・オペラ一団体（年間事業規模380億円前後）で日本のクラシック業界全体（325億円程度と言われる）をやすやす超えるほどクラシック産業も大きい。文化の豊かさがそもそも日本とは比べられないですが、これだけの対策をしても、半数のオペラ団体が消えるという予測すらあります。業界別や対象者別に考えるのではなく、全体を救う対策へのご配慮を是非よろしくお願い申し上げます。この法案には、週600ドル増加する失業保険（合計週1000ドルぐらいになる）や大人1200ドル、子供500ドルの支払い（1回限り）、また特定の業界への大規模な支援もありますが、最も画期的なものは中小企業への支援です。
社員500名以下の企業は、上限$10 millionまで、2.5ヶ月分の社員全員の給与、医療保険、事業賃貸料、通信費などの経費を政府からローンすることができ、今後4ヶ月間社員をレイオフしなければ、返済免除となります。すなわち、雇用を続ければお金を貰えるという仕組みで、この金額に対しては税金はかかりません。ちなみにレイオフされた方には、4ヶ月間、週1000ドル程度の失業保険が支払われますので、失業してもしなくても、今までの収入がある程度保証されることになります。
今回の中小企業支援の目的は従業員の保護もありますが、どちらかというとコロナが収まった時点での事業再開です。中小企業が完全に潰れてしまうと、経済を立て直すのが大変になるので、従業員も含めて事業そのものを支援するという考え方です。この中小企業支援対策には、今回の総支援予算$2 trillionのうちの$350 billionが使われます。
懸念点としては、４ヶ月後に経済が立ち直っているのか、失業している人が仕事を探せるのか、レイオフにならなかった人が、その後もそのまま雇用されるのか。例えば、消費者が４ヶ月後にいきなり旅行したり、高級レストランで食事したり、新車買ったりしないと思います。さすがの浪費アメリカ人も、もしもの時に備えて貯蓄に走るかも知れません。一度止まってしまった経済がそんなにすぐに回るとは思えないので、万一、今回の支援でも足りない場合は第二弾をするしかないですが、何度もこんな規模の財政出動はさすがの経済大国アメリカでも無理かも知れません（トランプ大統領がこのままいけば経済崩壊と言っているように）。感染者数であっという間に中国を超えた米国。
対策予算を通し、いよいよ実弾を打ち込める用意が
できた。ここから一気に巻き返しを図ろうとするはず。
米国の国家の威信をかけた取り組みに期待したい。
