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2020年3月28日 公開 
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去年、ニューヨークで美術品のレンタル事業を立ち上げ、短期間で順調にお客さんが増え、大手の不動産会社との提携が進み、現地メディアにも取り上げられるようになってきていました。その矢先にCOVID-19の影響で全てのビジネスが止まってる状況です。
3月上旬から弊社もチーム全員、自宅勤務を開始し、遠隔で作業を開始しています。自宅勤務を義務付けない会社はむしろ冷たい目で従業員からも、世間からも見られます。美術品の配達に関しては、従業員の安全が最優先のため、お客さんに郵送が遅れることへの理解をお願いしています。
外の状況については、レストランはもちろん、あらゆるお店が閉まっているので、人も車もほぼいません。外にいるのは、ホームレスばかりなので、COVID-19に感染することへの恐怖もありますが、治安の悪化に対する恐れから外出したくないと感じている人がたくさんいます。今週、Trader Joe’s、Whole Foods等、大手スーパーの従業員がCOVID-19に感染したため、何店舗かが閉まることになり、更にはAmazon Fresh等の食料のデリバリーサービスも、在庫が無かったり、デリバリーを出来る従業員が不足していたりで予約ができなくなりました。そのため、食料の確保にさえ困っている状況です。
家から出られない期間が長引くにつれて、消費者の目が家の内装に向き始めていることも事実です。私のチームメンバー全員、今までの勢いが消えないように、何とかこの逆境を乗り越えて、より強く大きい会社になれるように全力を尽くしています。このような状況だからこそ、生き残りをかけてアクセルを踏み続けようと思っています！
3月上旬から弊社もチーム全員、自宅勤務を開始し、遠隔で作業を開始しています。自宅勤務を義務付けない会社はむしろ冷たい目で従業員からも、世間からも見られます。美術品の配達に関しては、従業員の安全が最優先のため、お客さんに郵送が遅れることへの理解をお願いしています。
外の状況については、レストランはもちろん、あらゆるお店が閉まっているので、人も車もほぼいません。外にいるのは、ホームレスばかりなので、COVID-19に感染することへの恐怖もありますが、治安の悪化に対する恐れから外出したくないと感じている人がたくさんいます。今週、Trader Joe’s、Whole Foods等、大手スーパーの従業員がCOVID-19に感染したため、何店舗かが閉まることになり、更にはAmazon Fresh等の食料のデリバリーサービスも、在庫が無かったり、デリバリーを出来る従業員が不足していたりで予約ができなくなりました。そのため、食料の確保にさえ困っている状況です。
家から出られない期間が長引くにつれて、消費者の目が家の内装に向き始めていることも事実です。私のチームメンバー全員、今までの勢いが消えないように、何とかこの逆境を乗り越えて、より強く大きい会社になれるように全力を尽くしています。このような状況だからこそ、生き残りをかけてアクセルを踏み続けようと思っています！
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いいね842
感染者数2万5000人を超えたNYからのドキュメンタリーです。
NYにいて、怖いのは、感染者数のうち18〜44歳が44％と半数近い割合を占めていることです。病院はパンパンで、若者の死者もかなり出ています。
しかも、人口800万人のうち、2万5000人が感染しているとなると、300人に1人は感染していることになります。
外に長時間出て、コロナに触れない状態の方が想定しにくく、陽気な空の下でもみんなが緊張感を持っているのを感じます。知人に出会ったときでさえ、6ft（2メートル）を空けるソーシャルディスタンシングをしています。
正直、どれだけ防護して外に出てみても、家に戻ると緊張感が途切れて一気に疲れが押し寄せます。本気で全く外に出ていない人もいます。自分がなるだけでなく、自分が外に出ることで、感染が広がることという感覚も常に認識していないと、このパンデミックは止まりません。
それがいかに経済に影響を与えているのか。
そのリアルを伝えるショートドキュメンタリー、ぜひご覧ください。
NYにいて、怖いのは、感染者数のうち18〜44歳が44％と半数近い割合を占めていることです。病院はパンパンで、若者の死者もかなり出ています。
しかも、人口800万人のうち、2万5000人が感染しているとなると、300人に1人は感染していることになります。
外に長時間出て、コロナに触れない状態の方が想定しにくく、陽気な空の下でもみんなが緊張感を持っているのを感じます。知人に出会ったときでさえ、6ft（2メートル）を空けるソーシャルディスタンシングをしています。
正直、どれだけ防護して外に出てみても、家に戻ると緊張感が途切れて一気に疲れが押し寄せます。本気で全く外に出ていない人もいます。自分がなるだけでなく、自分が外に出ることで、感染が広がることという感覚も常に認識していないと、このパンデミックは止まりません。
それがいかに経済に影響を与えているのか。
そのリアルを伝えるショートドキュメンタリー、ぜひご覧ください。
- いいね436
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ロックダウン」といっても各国でやり方が違っていて、「都市封鎖」と訳すと都市への出入りができなくなるイメージですが、米国やヨーロッパ諸国でやっているのは、「外出・営業制限」のようなかんじですね。中国の武漢やフィリピンのマニラでやっているように、都市からの拡散や都市への流入を阻止しようとするやり方もあります。
都市という範囲ではなく、自治体とか州の単位でやっている国もあるし、国境全体を入境制限している国も多いです。
「ロックダウン」といわれる時に、次の2つの異なる措置が意味されており、時に混同されています。
① 外出・営業制限（学校や公園、行楽も閉鎖）
② 都市・自治体への出入りの制限
ほとんどの場合、まず①はやるので、それに加えて②をやるかどうかです。
東京都や大阪市でやる場合は、① 外出・営業制限、でしょう。②は、大規模な検問措置を伴うので、軍が必要になり、日本では難しいでしょう。① 外出・営業制限にしても、法的に強制するのはむずかしいので、公的機関以外は、「自粛要請」をするしかない場合がほとんどでしょう。
東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ
https://newspicks.com/news/4756307?ref=user_1125005
都市という範囲ではなく、自治体とか州の単位でやっている国もあるし、国境全体を入境制限している国も多いです。
「ロックダウン」といわれる時に、次の2つの異なる措置が意味されており、時に混同されています。
① 外出・営業制限（学校や公園、行楽も閉鎖）
② 都市・自治体への出入りの制限
ほとんどの場合、まず①はやるので、それに加えて②をやるかどうかです。
東京都や大阪市でやる場合は、① 外出・営業制限、でしょう。②は、大規模な検問措置を伴うので、軍が必要になり、日本では難しいでしょう。① 外出・営業制限にしても、法的に強制するのはむずかしいので、公的機関以外は、「自粛要請」をするしかない場合がほとんどでしょう。
東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ
https://newspicks.com/news/4756307?ref=user_1125005
- いいね82
先週、東京の様子を間近で見てまさにロックダウン前のNYCの様子(人々が完全に油断)と似ていて危機意識を持ちました。またANAの人に聞いたら今週末のNYC→東京行きの飛行機はオーバーブッキングで帰国ラッシュの波も来ているとの事。(この状況もNYCのロックダウン前と似ている) 1-2週間後の東京もこの動画にあるNYCと同じ状況になっている可能性が高いと思って準備した方が良いんでしょうね。せっかくここまで日本はうまく耐えて来たので、なんとかここで踏ん張って欲しい。そのためにも次の3週間はSocial Decitanceを一人一人が徹底する事に尽きますね。
- いいね124
メディアも世論も大混乱で、感染者数の増減しか話題になりませんが、最も大事な論点である「何のために封鎖をするのか」というのが、良く分からなくなっている気がします。
アメリカでおそらく一番読まれているコロナ対策の記事は、スタンフォード卒の起業家のブログ「The Hammer and the Dance」だと思います。著者は医療の専門家ではないですが、多くの医療の専門家が参照していることが、妥当性を示している。https://medium.com/@tomaspueyo/coronavirus-the-hammer-and-the-dance-be9337092b56
・感染者数のミニマイズが目的ではない。
・とにかく今重要なことは「時間を稼ぐ」こと。
・その間に医療のキャパシティ、テスト体制の強化、マスクの増産、人々の意識の向上、ワクチン開発、政府の体制整備をすること。
・それにより、封鎖を解除した時に今回の様な大拡散が起こらないようにする。（おそらく拡散はまた起こるが、対応できるレベルに抑える）
ただ、個人的には本当にこの期間に対策が進んでいるのかは疑問だし不安です。特に進展が見込めないのなら、トランプが経済活動への影響を優先して、封鎖を早期に解除したいと思う気持ちも良く分かります。
究極的には、ウィルスの自然消滅を祈るか、集団免疫が出来るか、ワクチンが出来るか、経済封鎖をし続けるか、と言うことになると思いますが、いずれの解決策も時間かかる(どれ位かかるのか読めない)ので、どこかのタイミングで、対策は不完全ながらも妥協して封鎖解除を決断しなければならなくなるはずです。
アメリカでおそらく一番読まれているコロナ対策の記事は、スタンフォード卒の起業家のブログ「The Hammer and the Dance」だと思います。著者は医療の専門家ではないですが、多くの医療の専門家が参照していることが、妥当性を示している。https://medium.com/@tomaspueyo/coronavirus-the-hammer-and-the-dance-be9337092b56
・感染者数のミニマイズが目的ではない。
・とにかく今重要なことは「時間を稼ぐ」こと。
・その間に医療のキャパシティ、テスト体制の強化、マスクの増産、人々の意識の向上、ワクチン開発、政府の体制整備をすること。
・それにより、封鎖を解除した時に今回の様な大拡散が起こらないようにする。（おそらく拡散はまた起こるが、対応できるレベルに抑える）
ただ、個人的には本当にこの期間に対策が進んでいるのかは疑問だし不安です。特に進展が見込めないのなら、トランプが経済活動への影響を優先して、封鎖を早期に解除したいと思う気持ちも良く分かります。
究極的には、ウィルスの自然消滅を祈るか、集団免疫が出来るか、ワクチンが出来るか、経済封鎖をし続けるか、と言うことになると思いますが、いずれの解決策も時間かかる(どれ位かかるのか読めない)ので、どこかのタイミングで、対策は不完全ながらも妥協して封鎖解除を決断しなければならなくなるはずです。
- いいね64
早船 明夫
Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト
NYという都会でこう言った状況になっているのを現実の映像として目の当たりにすると、現在の東京の注意喚起が決して大袈裟でない事が分かります。
2月中にまだNYでは観光客がいるというニュースを見たのですが、全く状況が様変わりしていて、2週間後に渋谷がガラガラになることもあり得るなと。
有料記事ではありますが、不要不急の外出抑制に大変説得力があるので、Youtubeなどのメディア含めて広く見られる事をお願いしたいと思います。
2月中にまだNYでは観光客がいるというニュースを見たのですが、全く状況が様変わりしていて、2週間後に渋谷がガラガラになることもあり得るなと。
有料記事ではありますが、不要不急の外出抑制に大変説得力があるので、Youtubeなどのメディア含めて広く見られる事をお願いしたいと思います。
- いいね20
佐藤 元則
NCB Lab. 代表
なまなましいレポートです。不安に怯えている街の様子がよくわかります。従業員を解雇せざるを得ない苦悩。スタッフを維持するため土日に副業を考えているスタートアップ創業者。前向きに頑張っている姿は美しい。
Fight ageinst COVID-19!
Fight ageinst COVID-19!
- いいね29
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