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感染者数2万5000人を超えたNYからのドキュメンタリーです。

NYにいて、怖いのは、感染者数のうち18〜44歳が44%と半数近い割合を占めていることです。病院はパンパンで、若者の死者もかなり出ています。

しかも、人口800万人のうち、2万5000人が感染しているとなると、300人に1人は感染していることになります。

外に長時間出て、コロナに触れない状態の方が想定しにくく、陽気な空の下でもみんなが緊張感を持っているのを感じます。知人に出会ったときでさえ、6ft(2メートル)を空けるソーシャルディスタンシングをしています。

正直、どれだけ防護して外に出てみても、家に戻ると緊張感が途切れて一気に疲れが押し寄せます。本気で全く外に出ていない人もいます。自分がなるだけでなく、自分が外に出ることで、感染が広がることという感覚も常に認識していないと、このパンデミックは止まりません。

それがいかに経済に影響を与えているのか。

そのリアルを伝えるショートドキュメンタリー、ぜひご覧ください。
「ロックダウン」といっても各国でやり方が違っていて、「都市封鎖」と訳すと都市への出入りができなくなるイメージですが、米国やヨーロッパ諸国でやっているのは、「外出・営業制限」のようなかんじですね。中国の武漢やフィリピンのマニラでやっているように、都市からの拡散や都市への流入を阻止しようとするやり方もあります。
 都市という範囲ではなく、自治体とか州の単位でやっている国もあるし、国境全体を入境制限している国も多いです。
 「ロックダウン」といわれる時に、次の2つの異なる措置が意味されており、時に混同されています。
① 外出・営業制限(学校や公園、行楽も閉鎖)
② 都市・自治体への出入りの制限
 ほとんどの場合、まず①はやるので、それに加えて②をやるかどうかです。
 東京都や大阪市でやる場合は、① 外出・営業制限、でしょう。②は、大規模な検問措置を伴うので、軍が必要になり、日本では難しいでしょう。① 外出・営業制限にしても、法的に強制するのはむずかしいので、公的機関以外は、「自粛要請」をするしかない場合がほとんどでしょう。

東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ
https://newspicks.com/news/4756307?ref=user_1125005
先週、東京の様子を間近で見てまさにロックダウン前のNYCの様子(人々が完全に油断)と似ていて危機意識を持ちました。またANAの人に聞いたら今週末のNYC→東京行きの飛行機はオーバーブッキングで帰国ラッシュの波も来ているとの事。(この状況もNYCのロックダウン前と似ている) 1-2週間後の東京もこの動画にあるNYCと同じ状況になっている可能性が高いと思って準備した方が良いんでしょうね。せっかくここまで日本はうまく耐えて来たので、なんとかここで踏ん張って欲しい。そのためにも次の3週間はSocial Decitanceを一人一人が徹底する事に尽きますね。
あの中国でさえ経済を犠牲にして命を守った(さもないと政府転覆の危険性すらあった)と考えると先進諸国が経済のために命を守らない(トリアージする)というオプションはおそらくないでしょう。先にロックダウンした中国は今のニューヨークより先を行っています。そして今湖北省と近隣の省の間でいざこざが起き始めています。どうやら戦前のブロック経済が復活する予兆がありそうです。ぜひ中国の事例とも合わせて私たちの学びを深めたいです。
ミュージカル「ハミルトン」の周りのブロードウェイ界隈があんな風景になるなんて...

シリコンバレーもNYより早くロックダウンが始まりましたが、2週間ほどたって、色々なところにほころびが見え始めています。先日は、ジョギングをしている人がとても多い事に気がつきました。家にいるからというのもありますが、ものすごくストレスレベルが上がっているのも感じます。

明日は、シリコンバレー観光客激減で大打撃のホテル業界、そこで持ち上がっている大論争についてお伝えします。
ロックダウンで飲食店はテイクアウトのみ、ミュージカルは休業、スーパーマーケットは入場制限。5月末までに好転しないとチームの継続が難しく「私が落ち込んじゃうとチームが落ち込んじゃうのでなるべく持ちこたえられるように」と話すスタートアップ経営者さん。全て東京で今にも起こりうる事態だと思うと気持ちが落ち着かない。
社会的に責任を負った人ならではの苦しみもあるし、明日仕事があるかもわからない人の苦しみも。
せめて孤立してしまわないように、つながりと支援し会える環境をつくっていく必要がある。
ロックダウンのリアル。ラーメン店店長や起業家が突如直面した未曾有の状況が、伝わってきます。何より、命懸けで取材撮影に走ったNYの森川支局長渾身のドキュメント。東京、日本にいる人にこそ見て欲しい。
コロナ感染で、世界中の都市がシャットダウンしています。ニューヨークとサンフランシスコから一遍づつ、ロックダウンの最前線である米国からショートドキュメンタリーをお届けします。ぜひ見てください!
4月の東京かもしれないという思いで見ました。
ロックダウンとなれば今の短縮営業どころではない、
だから今ば正念場。
【根拠のない楽観と過度の自信過剰は禁物】

日本の現況は刻々と悪化しているわけですが、
個人的は、おそらく来週東京ロックダウンはあると考えています。
太平洋戦争の最大の過ちは大本営の「根拠のない楽観と過度の自信過剰」です。
もちろんロックダウンが起きない方がいいに決まっています。もし三週間経済活動が封鎖されれば、確実に中小企業の息の根を止めることになります。
政府の制度四号融資、危機管理融資は今この週間の売上の急減に対する手当であり、今後3週間、もしくはそれ以上になるかもしれない売上ゼロの状態を想定していない。
個人的にはこの喧噪の中で、ある程度のベンチャー、中小企業が淘汰されるのはやむを得ないと考えています。
今政府が行わなければならないことは、ロックダウンを行うのであれば、それに見合ったセーフティネットを同時にリリースすることです。
英国ではロックダウン期間中の賃金の80%を補償すると施策を打ち出しましたが、日本なら、人件費でなくの販売管理費の80%補償でしょう。それも銀行経由でなく、政府行政からの直接振り込りです。しかもロックダウン1週間以内に。
それでも、何度も書きますが、法人、会社そのものは実体のないハコです。最後の最後に救わなければならないのは命のある個人です。そのためのセーフティーネットを構築するのが政府の役割です。
この連載について
ここに来ての新型コロナ感染者拡大で、東京の「封鎖」が少し現実味を帯びてきた。「ロックダウン」は我々から何を奪い取り、どこまで続いていくのか。すでに経済がほぼ止まった大都市ニューヨーク、そしてサンフランシスコの現状を、ドキュメンタリーでお伝えする。