ウォール街、人員削減凍結に動く-欧州銀に続きシティやモルガンSも
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ウォールストリートが実質的にワークシェア。すなわち、Net revenues(売上高)に対するCompensation(人件費)の割合(= compensation ratio)は30-40%程度で不変でしょうから、Net revenuesが下がる中での従業員数の維持は一人当たり報酬が減少することを意味しています。
ワークシェアと対局的にあった産業だけに画期的。「金融機関は政府や金融規制当局、中央銀行から過去に例のない支援を受ける見通しであり、人員整理が政治的によりデリケートな問題になったことも背景にある。」
とあるのは、支援金を貰うために金融機関がその前に人員整理をしない方が良いという話です。あくまでも金融機関の都合です。
そもそも新型コロナウイルス肺炎問題勃発前から時代の変化に対応すべく金融機関の構造改革をする必要がありました。ですからコロナの有無に拘らず人員削減を行わなければ金融機関が存続出来ないという判断だったのです。
今回、延命するが如く外部的要因で職を失わなくて済んだ人達は、コロナ騒ぎが終息すれば、またリストラ対象となってしまうのは確実です。