新着Pick
144Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
今回の決断は小売業において、コロナ対策の踏み絵のようなものになりましたね。
週末の売り上げを諦めるのは苦渋の決断です。
決して簡単な判断ではありません。
売り上げだけでなく、守るべきはそこに働く人。
スタッフの健康あってこその小売業です。

休業を決めた商業施設の判断は正しいと思います。
一方で休業しないで時短だけのデパートもあります。
従業員に対して、どんな思いなのか。

色々もやもやですね。

今回のことで、図らずも企業体制の差を感じます。
自治体も政府もしかり。
今の利益か、これからの利益か。

どんな企業がちゃんと対処しているか、記憶しておきましょう。
>感染予防や感染拡大の防止が重要なのはもちろん理解できる。それなら政府や当局がはっきりと休業を強制すべきだ

これが今の法律ではできないのです。

他国の「外出禁止令」や「店舗閉鎖令」をニュース等で見ているから誤解するのでしょうが・・・。
自粛せよと言っても聞かない人々が集まる渋谷の商業施設が多いですね。仕方がないと思います。騒動が落ち着いたら、また大いに街を盛り上げていただきたい。

経済的な観点から言うと、人件費や水道光熱費をそのままに店を開けていてもお客さんは半分くらいになっているので、どのみち赤字です。休業しても赤字は変わりない、または赤字額は圧縮される。

ここで判断が分かれるのは、店員さんが正社員である場合と、アパレル会社から派遣されている場合。
前者なら休業しても人件費は減らずに赤字垂れ流し(または損失拡大)ですが、後者ならば赤字を圧縮することも可能かもしれません。
今回休業した企業は後者に該当するところが多い気がします。(百貨店は前者に近い)
一般的には難しいですが、パンデミックまでカバーされる事業中断保険や、イベントキャンセル保険もあるにはあります。
また「要請」ではなく「禁止」されれば、トリガーされるポリシーも中にはあります。
今、欧米で無条件にトリガーを引かせようとする政治的な圧力が保険会社にかかり始めていますが、そうすると、今度は保険会社がもちません。
この辛い判断や関連したができた企業とそうでない企業で、After COVID19における従業員獲得や業績、レピュテーションに大きな差が出そうだ‥。加えて、企業淘汰が一気に進むでしょう。。なんて恐ろしい。。
国としては権限の根拠となる法律がないから一斉休業の命令は下せない。そうなると開けざるを得ないところが出てくる。一気に補償するには財源がない。そこにアメリカは議会が協調して2兆ドル出すと言うので一斉に閉まるから人は歩かない
渋谷109の臨時休館を受けて、大手ファッションビルや大手セレクトも休業へと動き出すように、各業界、地域やその業界のリーディングカンパニーの意思決定が業界の意思決定になっていきます。

レジャー産業であれば、ディズニーやUSJのようなトップ施設の臨時休館を踏まえて各施設が動き出したのも事実です。

そのように空気感が醸成されていきます。
何らかの補償をつけずに、お願いだけでは不十分だと思います。米国は、対策が出て企業の態度が変わりました。
大手でかなり対応が分かれましたね
「週末だけ自粛して、コロナは平日休みなの?」っていう、無垢な質問に、お、おぅ、ってなった。
商業施設の舞台裏は、激動です... 。店舗もだけど、本部も。