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5兆ドルということは、世界のGDP(=経済規模)約1割。
一つの目的に投ぜられた金銭としては人類史上最大では
ないだろうか?国と国との争いや、ゼロサムゲームの駆け引きではなく、人類共通の敵との闘いに世界が結束するという、リアルの世界では有り得ないと思っていたことが始まっていることにちょっと感動しています。
来年の「東京2020 」は、人類史に残るオリパラになると思う。
既にアメリカでは2兆ドル=220兆円の経済対策が成立しつつあり、そのGDPに対する比率は9%超。日本も今報じられている財政政策の事業規模が56兆円で、ちょうど10%程度に当たります。他国もこれに倣うということで、数字の印象ほどにはサプライズではないでしょう。

むしろ、長期化した場合、国によってはこれで十分なのかどうかは不透明。昨晩発表された米国の失業保険申請者数は桁違いな増加でしたし、ILO (国際労働機関)は、世界の失業者数の増加が2500万人(通常の年間増加数は300万程度、リーマンショックで2200万人) をはるかに超えると表明しています。世界のGDPも大幅な落ち込みが予想されています。

米国株は爆騰していますが、それぞれの国・地域での早期の感染抑制次第では、まだ不安感が漂います。
550兆円の結束。目の前を生き残らなければそもそも未来を心配する理由もない訳だけれど、アフターコロナの世界って一体どうなってしまうんですかね。乱世。
各国が巨額の財政出動を行うことで一致。総額は550兆円にも及ぶ、とのこと。すごい規模ですね。

個別に見ると、アメリカは日本円にして総額約240兆円規模にも及ぶ個人への現金給付や航空・観光産業、中小企業への資金支援が柱の経済対策法案を可決。やはり企業の血液たるキャッシュが回るよう、対策に力を入れようとしています。

一方、欧州に目を移すと、財政規律をなによりも大事にするドイツですら、これまでの方針の転換を決断し、一時的に財政規律には目を瞑るとして、日本円にして80兆円を超える大量の新規国債の発行を決めるなど大きな意思決定を行いました。さらにEUも財政赤字をGDP比3%以内にとどめる加盟国共通ルールを一時停止する方針を発表。

そんな中、我が日本も負けじと50兆円を超える経済対策を実施。心強くはありますが、ただ、その具体策は所得減に見舞われた人への現金給付はともかく、今、報道されているのは和牛などの特定の食品や、感染収束後の景気刺激策としての観光やイベントに使えるクーポンなど。各国の政策と比較すると、「そんなんでいいの?」と疑問が湧くような政策に見えます。

ぜひ、中小企業を中心とした資金援助の充実をお願いしたいです。そうしないとオリンピックまでに日本経済が持ちません。
ウイルスによって精神的にも場所や自由の価値が上がり、巨額のバラマキによって起こる後のバブルによってお金の価値が社会において大きく下がり、改めて人生の在り方を見つめ直す兆候かもしれませんね。タックスヘイブンの国とかだいぶ富裕層離れると思うなぁ...
G20が世界GDPの1割を対策として発動。日本も1割を発動。史上例のない経済対策であり、経済学的にも壮大な実装です。妥当な規模だと考えますが、この対策で収まるのか、が怖ろしいところです。
G20が首脳声明を発表。新型コロナに対して世界的大流行での経済的な打撃に対処するために5兆ドル(約550兆円)超を世界経済に投入すると表明。
戦争や天災と違ってインフラの損壊を伴わないタイプの事象にこの対応となるとバブルが怖い。用途をある程度コントロールできる商品券政策は社会主義経済的な気持ち悪さもあるけど海外移動の活発化や東京集中といった自由主義的な現象はコロナの被害拡大の一因ともなってるからそれはそれで正しいのかも。