米の失業保険申請、過去最多　328万件、新型コロナで

そりゃあ、外出制限や店舗の強制閉鎖となれば失業保険申請件数が増えるのは当たり前です。

経済活動の自由を制限するのは、今回の騒動のように極めて異例なこと。
失業者が増えるのは当然でしょう。

それにつけても、日本以外の諸外国では「外出禁止」という強制措置をとることができるのに驚きました。

日本の法律では「自粛要請」が精一杯です。
その法律すら、成立したときにはマスコミから叩かれた。

よく捉えれば「日本人はきちんとルールを守るから強制措置は必要ない」
悪く捉えれば「緊急時にも優柔不断」

個人的には、行政権による「居住移転の自由」（憲法22条）の制限が簡単になされなくても、きちんとルールを守る日本に誇りを感じます。

欧米は不法移民が多いからだという辛口意見もありますが･･･。

この環境でものすごく悪いとは言われていたことだが、1週間で300万件超。
通常は毎週20～30万件くらい。リーマンショックのピークでも65万件くらい（下記で時系列グラフが見れる）。
今はショック反応で急騰しやすいが、あとはどういう水準でどれくらい持続するのか。
https://jp.investing.com/economic-calendar/initial-jobless-claims-294

なお、この数値がひどいことは前から予想されていた（どこまでひどいかは多少ばらつきがあって、300万超は下限くらい？）ので、ダウ先物などはこの発表で大きくは動いていない。
とはいえ、現物が始まったら正直どう動くか分からないのも最近の相場ではあるが…

＜追記＞そして、マーケットはなぜか上がる…ダウ＋1000ドル近い+4.5%。いやぁ全然分からん！＜追記終＞

志村けんに続きプロ野球選手の感染。
チャールズ国王もそうですが、ある程度守られている様に外野から見える人達も感染されるという事は、人との接触を減らすしか無いと、より多くの人が気付いて欲しいですね。

海外からの入国を制限してから2-3週間は増え続ける可能性大きいという事は、4月は不要不急の外出は控えるべきなのではと思います。方や小中高は始まって本当に大丈夫なのか？

アメリカやイギリスでは6月の学年末まで学校は遠隔学習になってる所も多いと聞きます。現場に任せた場当たり的な休校や開校は混乱と疲弊を招くだけなのではと懸念します。

差別的な取扱いさえなければ事業の伸縮に合わせてレイオフが認められる米国ですから、3000億ドルの資金枠を設けて中小企業の給与支払いを一部肩代わりすると報じられてはいますが、これだけ経済活動が停滞すれば一気に失業者が増えるのは当然なのでしょうね・・・　
雇用調整助成金といった形で政府が賃金支払いを肩代わりして企業を助け、解雇を防ぐ我が国とは趣が違います。ウィルス禍が去ったあと、彼我の経済の回復力にそれがどのような違いをもたらすか。米国の景気が後退し、世界経済に深刻な影響が及ぶことはもはや避けられないとして、その後の回復のシナリオが気になります。

雇用流動化が極まり過ぎるとこのような社会になる、ということですね。

「アメリカではじめてのコロナ感染での死」が3月1日。まだ一カ月もたっていない中の急速な状態悪化。景気の悪化は、上院案の2兆ドルの対策でもどこまで対応できるか。

ある意味労働市場の原理がまっとうに動いているので、驚いたり非難するよりまず認識すべきは今回のパンデミックは通常の危機とは違うレベルであり、労働市場はただしく反応しているということです。労働の流動性が高い国はダメな産業からどんどん別の領域に労働が動くのでそれまでは国、社会、個人がそれぞれ失業者を助けることが必要ですね。私の両親の事業（宿泊業）でも業務委託者に対しての支払いは今後1年半100%補償すると伝えています。できるところからやっていきたいですね。差もないと社会が崩壊します。

今回の場合、失業保険をもらったほうが、働くより得になる人がたくさん出てくるので、衝撃的な数字と社会の悲壮感は少しギャップがあるかも。トランプ大統領の支持率も2月の過去最高の50%弱から44%くらいまで、少ししか低下していない。但し、問題は長期化するかどうか。企業活動が再開すれば、失業率の改善も超早いはず。人為的に企業活動や人の移動を止めているだけなので、トランプ大統領が言うように、イースターまでに活動再開は、あまりに楽観的としても、徐々に活動が始められるなら、影響は一時的だろう。

失業率も25%まで来ました。レイオフが一般的なアメリカとそうでない日本を比較は難しいですが。