米の失業保険申請、過去最多 328万件、新型コロナで
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法案がまだ開示されていないので詳細はわかりませんが、メディアの報道では以下のような感じ。
通常の失業保険の支払い額、週400ドルのところが、プラス600ドルになるので、週1000ドル。この金額が４ヶ月ぐらい続く。ただし、上限が自分の給料まで。例えば、月収3000ドルの場合、3000ドル。仮に週1000ドルもらえるとして、月4000ドルの収入になる計算。４ヶ月で収まらない場合、延長の可能性もあり。
このシナリオで、家族４人、夫婦共働きで失業した場合、月8000ドルもらえることになる。追加で、夫婦合算で年収15万ドル以下の場合、1200ドルｘ2＝2400ドル、500ドルｘ2＝1000ドルが１回支払われるので、合計3400ドルもらえる。
雇用主が雇用を継続する場合は、政府が給料を保証することになっているが、このメカニズムの詳細は不明。100％保証するのか、上限があるのか。そのかわり、会社は保険などの雇用手当を支払い続けないといけないはず。差別的な取扱いさえなければ事業の伸縮に合わせてレイオフが認められる米国ですから、3000億ドルの資金枠を設けて中小企業の給与支払いを一部肩代わりすると報じられてはいますが、これだけ経済活動が停滞すれば一気に失業者が増えるのは当然なのでしょうね・・・
雇用調整助成金といった形で政府が賃金支払いを肩代わりして企業を助け、解雇を防ぐ我が国とは趣が違います。ウィルス禍が去ったあと、彼我の経済の回復力にそれがどのような違いをもたらすか。米国の景気が後退し、世界経済に深刻な影響が及ぶことはもはや避けられないとして、その後の回復のシナリオが気になります。
