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政府の景気判断 下方修正 6年9か月ぶり「回復」表現なくなる

NHKニュース
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押し…
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そもそも戦後最長になってないと思いますけど。
景気転換点の機械的判定に用いられるヒストリカルDIを簡便的に計算すれば、今回のコロナよりも昨年10月の消費増税よりもさらに前の2018年11月から景気後退に入ってることがわかります。
このため、ぎりぎり戦後最長は更新できなかったということが今年中にアナウンスされる日が来るでしょう。
アベノミクスが始まったのち、景気後退を宣言して良い局面は2度あったように感じます。最初は、アベノミクス前半の成長を支えた金融緩和と財政支出のカンフル効果が切れた2014年の後半、そして次は、後半の成長を支えた海外の好景気が鈍り始めた2018年の秋ごろです。いずれも、機械的に判断される景気指標は後退の兆しを見せましたが、政府も日銀も公式見解として“緩やかな回復基調が続いている”と主張し続けました。景気と株価の好調を拠り所とする政府も、金融緩和が限界に達する中で追加緩和を迫られたくない日銀も、「回復」という表現を外すことが出来なかったというのが実情でしょう、たぶん。
今回の新型コロナウィルス禍による急激な景気の落ち込みは、誰がみても政府と日銀の責任ではありません。そういう意味では、景気判断を下方修正するきっかけを得て、ほっとしている面もあるんじゃないのかな・・・ 昨年1月に戦後最長を達成したと政府が主張する今回の成長局面。いつがターニングポイント(景気の山)だったと結論付けるのか・・・ (・。・;
回復表現を外すのはもうちょっと早くてもよかったと思う
「自粛!自粛!自粛!」による不況で今年は自殺者が増えそう

1998年の金融崩壊では自殺者が前の年より8472人も増えた

自殺者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf